土岐市議会 2019-12-09
12月09日－02号
令和元年第５回 定例会令和元年第５回
土岐市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程 令和元年１２月９日（月）午前９時開議第 １ 会議録署名議員の指名第 ２ 議第 ８９号 令和元年度土岐市
一般会計補正予算（第４号）第 ３ 議第 ９０号 令和元年度土岐市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第 ４ 議第 ９１号 令和元年度土岐市
介護保険特別会計補正予算（第３号）第 ５ 議第 ９２号 令和元年度土岐市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）第 ６ 議第 ９３号 令和元年度土岐市
病院事業会計補正予算（第２号）第 ７ 議第 ９４号 令和元年度土岐市
下水道事業会計補正予算（第１号）第 ８ 議第 ９５号 土岐市
行政不服審査法施行条例及び土岐市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について第 ９ 議第 ９６号 土岐市職員定数条例の一部を改正する条例について第１０ 議第 ９７号 土岐市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について第１１ 議第 ９８号 土岐市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について第１２ 議第 ９９号 土岐市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について第１３ 議第１００号 土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について第１４ 議第１０１号 土岐市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について第１５ 議第１０２号 土岐市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について第１６ 議第１０３号 土岐市病院事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例について第１７ 議第１０４号 岐阜県
市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岐阜県
市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議について第１８ 議第１０５号 土地の処分について第１９ 議第１０６号 専決の処分の報告及び承認について 専第 １６号 損害賠償の額を定めることについて第２０ 元請願第２号 国民健康保険に対する国への要望を求める請願第２１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件 日程第 １ 会議録署名議員の指名 日程第 ２ 議第８９号から日程第１９ 議第１０６号 日程第２０ 元請願第２号 追加日程 議第１０７号 日程第２１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員 １８名 １番 後藤正樹君 ２番 安藤 学君 ３番 小関篤司君 ４番 水石玲子君 ５番 水野哲男君 ６番 各務和彦君 ７番 和田悦子君 ８番 北谷峰二君 ９番 鈴木正義君 １０番 山田正和君 １１番 後藤久男君 １２番 加藤淳一君 １３番 加藤辰亥君 １４番 楓 博元君 １５番 杉浦司美君 １６番 高井由美子君 １７番 小栗恒雄君 １８番 西尾隆久君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員 なし ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤淳司君 副市長 鷲見直人君 理事 水野龍雄君 総務部長 下原孝一君 市民生活部長 酒井幸昌君 健康福祉部長 可知路博君 地域振興部長 渡辺章弘君 建設水道部長 菅内厚視君 会計管理者 土屋敏則君
総合病院事務局長 田中正憲君 消防長 高木健二君 総務部次長兼総務課長 稲垣清之君 市民生活部次長兼生活環境課長 中根由孝君 健康福祉部次長兼福祉課長 正村彰浩君 地域振興部次長兼産業振興課長 水野健治君 建設水道部次長 野原弘貴君
総合病院事務局次長兼総務課長 黒田隆之君 消防次長兼消防総務課長 梅村充之君
総務部調整監兼企画財政課長 林 洋昭君 秘書広報課長 林 寛君 人事課長 伊佐治良典君 環境センター所長 水野英明君
高齢介護課長 奥田勝利君 子育て支援課長 田中祐子君 保健センター所長 桑原加津代君
まちづくり推進課長 山路峰弘君 教育長 山田恭正君
教育委員会事務局長 丹羽博英君 教育次長兼教育研究所長 長谷川広和君 教育総務課長 太田 弘君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
議会事務局職員出席者 局長 水野明人君 課長補佐 加藤泉美君 次長 鵜飼保仁君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前 ９時００分開議
○議長（山田正和君） 皆さん、おはようございます。 ただいまから、去る１１月２８日に続き、本日の会議を開きます。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において後藤久男君及び加藤淳一君を指名いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。
◎議会事務局長（水野明人君） 諸般の報告をいたします。 本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（山田正和君） 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。 ここで暫時休憩いたします。 午前 ９時０１分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前 ９時２８分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより議案の審議に入ります。 日程第２ 議第８９号 令和元年度土岐市
一般会計補正予算（第４号）から日程第１９ 議第１０６号 専決処分の報告及び承認についてまでの１８件を一括議題といたします。 これより、議案を分割して質疑に入ります。 日程第２ 議第８９号 令和元年度土岐市
一般会計補正予算（第４号）から日程第７ 議第９４号 令和元年度土岐市
下水道事業会計補正予算（第１号）までの６件について、一括して質疑を行います。 ただいまのところ、質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ――
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○議長（山田正和君） 次に、日程第８ 議第９５号 土岐市
行政不服審査法施行条例及び土岐市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例についてから日程第１６ 議第１０３号 土岐市病院事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例についてまでの９件について、一括して質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 ３番 小関篤司君。 〔３番 小関篤司君登壇〕
◆３番（小関篤司君） おはようございます。 それでは、通告に従いまして質疑をさせていただきます。 まず１つは、議第９６号 土岐市職員定数条例の一部を改正する条例についてです。 この職員定数の見直しについてですが、今、救急出動の増加や資格の取得、女性署員の採用など情勢の変化や業務量がふえてきている消防の職員、さらには非正規の多い保育士のこういった状況の中で、今回の定数の見直しの内容は具体的にどのようになるのか教えてください。 そして、続いて議第９９号 土岐市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてですが、市会議員の期末手当の改定についてですが、今、地場産業など小規模、そして自営業でやられている方など、厳しい経営という声も聞かれております。こういった中で、今回の期末手当の見直しによりどのぐらいの額が変わってくるのかについて、お伺いいたします。 次に、議第１００号 土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、これも先ほどの議員の期末手当と同様ではありますが、期末手当の見直しによりどのぐらいの額が変わってくるのか、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） それでは、お答えいたします。 初めに、議第９６号 土岐市職員定数条例の一部を改正する条例についての質疑でございます。 今回の条例改正につきましては、初日の提案説明で申し上げたとおり土岐市病院事業、すなわち土岐市立総合病院、土岐市
国民健康保険駄知診療所、土岐市老人保健施設やすらぎ及び土岐市
訪問看護ステーションときめきが令和２年４月に指定管理者制度に移行することに伴い、職員定数条例の市長の事務部局の職員から病院事業に関する事項を除き、一般部局及び教育委員会の事務局について所要の改正を行うものでございます。 具体的に申し上げますと、定数条例から病院事業に係る項目を削りまして、病院事業に勤務しております一般行政職員を市長の事務部局と教育委員会の事務局に配置をするものでございます。 なお、今回の改正において消防機関の職員の定数は変えておりません。また、保育士については一般部局の定数に含まれておるものでございます。よろしくお願いいたします。 続きまして議第９９号 土岐市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 今回の見直しによりまして、どのくらいの額が変わるかということでございます。今回、市議会議員の期末手当の支給割合の改正につきましては、国家公務員給与と民間給与とのボーナスの支給割合の格差を解消するため、勤勉手当の支給割合を0.０５カ月分引き上げることを骨子としました人事院勧告の内容を実施するために、国家公務員の給与法等が改正されたことを踏まえまして、一般職の職員の勤勉手当の支給割合を国家公務員の支給割合の改定に準じて改定することに伴い実施するものでございます。 具体的には、今回期末手当を0.０５カ月分引き上げますので、その差額につきましては議長で２万7,８４０円、副議長が２万5,６８０円、そのほかの議員の方につきましては２万3,５８０円ということになります。 続きまして、議第１００号 土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 先ほどと同様、期末手当の見直しによりどのくらいの額が変わるかということでございますが、先ほどと同様の理由で常勤の特別職、すなわち市長、副市長、教育長の期末手当の支給割合を引き上げるものでございまして、今回は期末手当を0.０５カ月分引き上げますので、その差額といたしまして市長で５万2,２００円、副市長が４万3,５００円、教育長につきましては３万8,７００円となっております。以上でございます。
○議長（山田正和君） ３番 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） わかりました。 その中で、議第９９号、土岐市議会議員の期末手当についてですけれども、土岐市の職員さんも同時に人事院勧告の影響で引き上げなんですが、民間企業の給与の影響などもこの職員さんに関しては影響があるということもありますし、そういった意味では人事院勧告に沿った改定ということもわかるんですが、議員に関しましては市民の納得も当然大事だということも思っています。 その中で、今の市内の状況など土岐市の労働者の所得や給与、そういったところの分析なんかも、この額の改定に当たって分析などはされたのか。
○議長（山田正和君） ここで、暫時休憩いたします。 午前 ９時３７分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前 ９時３７分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続けてください。
◆３番（小関篤司君） この今回の額の改定に当たって、市内のこういった状況を確認、分析されているか教えてください。 それと、あわせて議第１００号の常勤の特別職の職員についても、議員の期末手当と同様なんですが、市内の状況など分析されているのかどうか教えてください。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 先ほどご説明いたしましたように、人事院勧告の内容に準じてということでやっておりまして、市内の状況等を独自に調査するといったことは実施はしておりません。以上でございます。
○議長（山田正和君） ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） 次に、日程第１７ 議第１０４号 岐阜県
市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岐阜県
市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議について及び日程第１８ 議第１０５号 土地の処分についての２件について、一括して質疑を行います。 ただいまのところ、質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ――
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○議長（山田正和君） 次に、日程第１９ 議第１０６号 専決の処分の報告及び承認について質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 １７番 小栗恒雄君。 〔１７番 小栗恒雄君登壇〕
◆１７番（小栗恒雄君） 議長の質疑のお許しをいただきましたので、議第１０６号 専決処分の報告及び承認について、発言通告書に従い専第１６号 損害賠償の額を定めることについてを質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。 この専決処分の議案の報告の内容によりますと、ほぼ１年前の去年の１２月２０日午前３時１０分ごろ、土岐津町の高山地内において、消防庶務課の職員さんが公務のため運転する自動車が前方で停止していた相手の自動車に接触し、当該相手方及び当該車両の損傷をさせたという交通事故で、損額賠償の額を１６２万2,６４９円とするものでございます。 この議案を読む限りこれだけの報告であり、事故内容、それから事故過失の度合い、そして事故後の経過経緯等について一向にわかりませんので、本来なら常任委員会で質疑すべきものと考えていますが、今回この事案が専決処分になりましたので、この場をおかりし、少し質疑させていただきたいと思いますので、よろしくご答弁をお願いします。 通告書にも書かせていただきましたが、９点ほど質問させていただきます。 まず第１には、消防庶務課の職員さんが公務のため運転する自動車ということですが、これは例えば救急の発生した事故なのか、それともどういう公務だったのかが１点目。 そして２点目、追突事故なのか、側面とか前から当たった、そういう衝突事故なのか、そのことについて教えてください。 ３つ目です。この事故の規模ですね、どの程度の事故だったのか。 ４点目は、この事故の消防職員と、それから相手方との過失の度合いはどの程度だったということか。 それから５番目として、事故後推移経過及び損害賠償の金額の根拠について。 それから６番目として、事故を起こした車両の自動車任意保険などが加入されていたのか。 それから７番目として、この専決処分の専第１６号 損害賠償の額を定めることについて、損害賠償の額の１６２万2,４６９円の大きさからすると、本来なら土岐市議会の常任委員会で審査すべきと考えますが、土岐市議会で審議することを検討されたのでしょうか。 それから８番目として、臨時議会を開催し、土岐市議会で審査する余地は全くなかったのか。 それから９番目として、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をされていますが、この地方自治法１７９条第１項のどの部分を根拠に専決をなされたのか。 以上９点についてご答弁をお願いします。
○議長（山田正和君） 消防長 高木健二君。
◎消防長（高木健二君） それでは、議員さんの質問にお答えさせていただきます。 今回の事故は、まず公務であったのかということでございますが、今回の事故におきましては出動ではなく、一般事務処理のための公務でございました。 また、どういう事故であったかということでございますが、市職員が公務のため運転する自動車が衝突事故に至った原因の詳細につきましては、平成３０年１２月３０日に消防職員が土岐津町の高山地内の県道を走行中、交差点に差しかかったあたりで赤信号に変わり、前方を走行していた瑞浪市在住の運転する普通乗用車が停止したが、当方の職員が車間距離不足と運転操作ミスによるもので相手車両の後方に追突したものでございます。 続きまして事故の規模ということでございますが、事故の規模、事故の推移経過及び損害賠償については、事故の規模は車両の損傷につきましてお答えさせていただきますが、相手方普通乗用車のリアバンパーとリアハッチが損傷し、当方の軽乗用車はフロントバンパーとグリルが損傷したものですが、双方の車両とも走行に支障がなかったため、そのまま
多治見警察署土岐交番へ向かい、事故の届け出をいたしております。その程度の事故の規模というふうでお答えさせていただきます。 また、人的損傷に関しましては、相手方運転手が首の痛みを訴えて医療機関に受傷され、頸椎損傷の診断により１２月２１日より本年の５月３１日までの期間、通院治療をされております。また、治療後におきまして首の痛みが再発するおそれもあるとのことで申請があり、結果としては痛みの再発はございませんでしたが、その認定審査に４カ月を要したことと、示談及び承諾の協議に１カ月を要したものでございます。 損害賠償の根拠でございますが、事故は赤信号で停止した普通乗用車に当方の職員が運転する軽乗用車が追突した事故でございまして、
民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準、これを根拠といたしまして、当該事故は追突したほうの過失割合が１００％とされており、車両修理代等に係る物件損害、これが４５万4,４８１円と治療費及び慰謝料など人件損害に関する部分、これが１１６万7,９８８円で合計１６２万2,４６９円の損害賠償となったものでございます。令和元年１１月１８日に、事故の相手方より物件損害に係る示談書と人身損害に関する承諾の合意が得られたものでございます。 保険についてということでございますが、自動車任意保険等についてですが、公用車につきましては
公益社団法人全国市有物件災害共済会に加入しておりまして、事故に係る損害賠償においては
自動車損害賠償責任保険で支払われる部分と、不足する部分を
公益社団法人全国市有物件災害共済会から支払われることとなりますので、よろしくお願いします。 その他の部分については、消防では控えさせていただきます。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） それでは私のほうからは、議会で審査することを検討したのか、臨時議会の議会で審査する余地はなかったのか、それから地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分しているが、どの部分を根拠に専決処分をしたのかということについて、お答えをさせていただきたいと思います。 当然のことながら、議会で審査するということについては検討をさせていただいております。その中で、時間的な余裕がないという判断のもとに、地方自治法第１７９条第１項の中の、特に緊急を要するために議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであるものとして専決処分をさせていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 大体事故の内容はわかりました。ほぼ１００対０ということで、こちらの過失度が高いということはわかりました。大体車自体はかなり軽微だったようでございますが、要するにその相手方の首の損傷ですか、このことでかなりかかったということもわかりました。 それから、今回時間的緊急性があって時間的余裕がないということですけど、私は今回の専決処分ですね、専第１６号の損害賠償の額を定めることについては、先月の１１月１４日に会派の代表者として執行部からお電話をいただきました。私は出先にいましたので、この専決処分の内容について余り深く考えずに承諾した経緯がありますので、今さらここで反対するつもりはありません。ただ、私はその後になりまして議会人として事の重大さに気がつき、深く反省いたしております。そして、ここでなぜ質疑をするかについては、損害賠償の額の１６２万2,４６９円が専決するにはそぐわない大きな金額であることであり、土岐市の議会ルールとしては、本来ならは専決ではなく委員会で質疑し、議員の責務を果たすべきであります。あわせまして、今後の議会運営に今回の専決処分は禍根を残すのではないかと私は議会人として疑問を感じて、改めて質疑させていただいておるところでございます。 専決処分とは、本来、議会の議決または……。
○議長（山田正和君） 済みません、小栗議員、ここで暫時休憩いたします。 午前 ９時５２分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前 ９時５２分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続けてください。
◆１７番（小栗恒雄君） そういうことで、１６２万2,４６９円はやっぱり専決ではなく、しっかりと委員会で質疑すべきだったと思うわけであります。 ここのところを、私は全く時間の余裕がなかったことはなかったと思いますよ。１１月１１日にあったわけですから、そこから臨時議会を開こうと思えば開けたわけですし、思えばうまく調整すれば本会議のときに上程できたこともあるかもしれませんので、ここのところは金額の大きさからいえば、やはり臨時議会を開いて審査すべきことだったと思います。そこのところどう思われますかね。要するに土岐市の市長が専決できるのは、地方自治法の１８０条において損害賠償の額は１件５０万円未満であると、そこまでは専決してもいいけど、あとはやはり議会にかけるべきだということになっておるわけです。それを時間的余裕がなかったということやけど、私は時間的余裕があったと思います。その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 議員のお考えとしては、何とか議会が開けたのではないか、時間的余裕があったのではないかというご意見だったかと思います。 まず、先ほど消防長のほうから事故の概要等についてるるご説明させていただきましたけれども、今回の事故につきましては消防職員が停車中の車両に追突したというもので、事故の過失割合については一方的に市に過失があったというものでございました。 また、昨年の１２月の事故で、ほぼ１年に近い時間が経過しておるわけでございますけれども、相手方の治療等に時間を要したことに加えまして、示談交渉が難航したという経緯もございます。こういったことから、相手方に示談の意思を確認した時点で早急に示談を成立する必要があったものでございます。 また、今までの経緯も含めまして、相手方の感情等にも配慮いたしまして、この損害賠償について速やかに決着させ、金額をお支払いするということで、いわゆる市の誠意、言葉はちょっと適切ではないかもしれませんけれども、いわゆる市の誠意を示すもので、その時期が今回の時期となったわけでございます。 こうしたことから、議員の皆様方につきましては時間がないことから専決処分させていただくということで連絡をさせていただきまして、今回の処分をさせていただいたということでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） １７９条の第１項でやるときには、４つの条件があるわけですね。それだとしっかりその４つの条件を、一番多いのは、これまでも土岐市議会も専決処分が一番多かったのは、やっぱり時間的余裕がないということで専決処分がされてきたことが一番多いところだと思うんですが、そこのところを考えれば、やはり土岐市議会も専決というのは余りハードルを低くしますと、いろいろなことが今後、今回だってかなりハードルを下げてしまったわけですけど、これからもやはり詳細なことでも、我々議員としては専決ではなくて議論していくべきだと考えておりますので、それは今後、今土岐市で通年議会も検討していますので、それを含めてまた言っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。以上です。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） ただいま議員のご発言ありましたけれども、ハードルを下げるというご発言がありましたけど、私どもとしましては、決して専決処分をするに際してハードルを下げたというような認識をいたしておりません。専決の処分をするについては、当然のことながら慎重な判断をいたした上でやっておりますので、その点についてはご理解をお願いしたいと思います。
○議長（山田正和君） 消防長 高木健二君。
◎消防長（高木健二君） 済みません。冒頭で事故の日にちが３０年の１２月３０日と言ったようでございますが、１２月２０日に訂正させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（山田正和君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結しました議第１０６号議案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） ご異議なしと認め、本件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしますことに決しました。 ここで暫時休憩いたします。 討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。 午前 ９時５９分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前 ９時５９分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議第１０６号 専決処分の報告及び承認について討論を行います。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。 本件は、原案のとおり承認することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。 投票結果を報告いたします。投票総数１７人、賛成１７人。 賛成全員であります。よって、議第１０６号議案は原案のとおり承認することに決しました。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） 次に、日程第２０ 元請願第２号 国民健康保険に対する国への要望を求める請願について議題とします。 本請願に対する紹介議員の趣旨説明を求めます。 ３番 小関篤司君。 〔３番 小関篤司君登壇〕
◆３番（小関篤司君） それでは、請願第２号 国民健康保険に対する国への要望を求める請願について、紹介議員として趣旨の説明をさせていただきます。 まず、国民健康保険は制度当初、自営業や農林水産業に従事する方が主でしたが、現在では年金生活者の方や非正規雇用の労働者の方が約８割を占めており、医療保険の中で所得が最も低い反面、１人当たりの保険料は協会けんぽほかの医療保険と比べて1.３倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.７倍となっています。さらに、ほかの保険にない応益負担により、所得や財産がない、少ないということで保険料が払えないなど、滞納者の方は全国的に約１５％、土岐市の中でも約１４％に上っています。その中でも、家族の数に応じて負担がふえる均等割は、子育て世代、そして多子世帯など、国保と協会けんぽの保険料の格差は２倍に広がり、子育て支援と逆行する状態です。 国保料が高くなっている最大の原因は、国庫負担の削減です。１９８４年の国庫法改定によって、かつて４５％だった医療費に対する国庫負担率は３０％程度まで引き下げられています。その結果、１兆円が削減されたという、そういった指摘もされています。 こういった低収入で高い保険料という国保の構造的問題については、国保新聞でも取り上げられましたが、２０１４年に自民党の社会保障制度に関する特命委員会で、医療に関するプロジェクトチームを開き、国保の都道府県化に関して地方関係団体にヒアリングを実施した際には、全国知事会は１兆円の公費投入の必要性を訴えました。そして、地方六団体、全国知事会、都道府県県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会も２０１８年１１月にこの制度の改善強化全国大会を開き、被保険者にこれ以上の負担を求めることは極めて困難、都道府県化による毎年3,４００億円の公費投入は確実に行うとともに、保険料の激変緩和に必要な財源を確保するなど、財政支援を拡充すべきと国に求めています。あわせて、子供の均等割軽減への支援の制度創設も要求をしています。 こういった地方団体からの要求もあわせて、この請願について、１つは地域住民が無理なく負担できる健康保険料を実現するため、国において他の健康保険の制度にない応益分というものをなくして、所得に応じた保険制度に改めていただくこと。その財源として、国庫負担１兆円を投入すること、こういった趣旨を意見書にしまして、国へ要望を求めております。 ２つ目は、滞納へのペナルティーによって保険証を取り上げられた人が受診がおくれて死亡するといった悲惨な事態が全国で発生しています。こういったケースが起こらないよう、長期に滞納した人への資格証明書の発行をやめ、短期保険証の発行にする。また、滞納者の生活実態をよく聞いて親身に相談し、収納活動を行うことを求めております。 この請願において、請願者は東濃西・可児「国保料金を引き下げる会」、土岐津町土岐口在住の各務順三さんです。ぜひとも慎重審議をよろしくお願いいたします。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（山田正和君） ここで暫時休憩いたします。 午前１０時０５分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前１０時０６分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。ただいま休憩中に市長 加藤淳司君から議第１０７号 令和元年度土岐市
一般会計補正予算（第５号）が提出されました。この際、これを日程に追加し議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） ご異議なしと認めます。よって議第１０７号 令和元年度土岐市
一般会計補正予算（第５号）を日程に追加し、議題とすることに決しました。 ここで暫時休憩いたします。 午前１０時０６分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前１０時０８分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本件について、提案の理由及び議案の説明を求めます。 市長 加藤淳司君。 〔市長 加藤淳司君登壇〕
◎市長（加藤淳司君） それでは、本日追加提案いたします案件につきまして、その概要をご説明いたします。 ご審議をお願いいたします案件は補正予算１件でございます。 議第１０７号 令和元年度土岐市
一般会計補正予算（第５号）は、歳入歳出それぞれ８６８万5,０００円の追加をお願いし、補正後の予算総額を２３８億9,４１８万3,０００円とするものでございます。 補正の内容は、諸支出金におきまして企業誘致用地として整備するために必要な土地を取得する経費を計上するもので、歳出に対しましては建設事業基金繰入金を充てるものでございます。 以上が今回ご審議をお願いいたします案件の概要でございます。詳細につきましてはこれより担当部長がご説明をいたしますので、よろしくご審議の上、適切なるご議決を賜りますようお願いいたします。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。 〔総務部長 下原孝一君登壇〕
◎総務部長（下原孝一君） それでは、本日の議案書別冊の令和元年度土岐市補正予算書１ページをお願いいたします。 議第１０７号 令和元年度土岐市
一般会計補正予算（第５号）でございます。 令和元年度土岐市の一般会計の補正予算（第５号）は次に定めるところによる。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ８６８万5,０００円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２３８億9,４１８万3,０００円とするものでございます。 今回追加提案します補正予算は、企業誘致用地として整備するために必要な土地を取得する経費を計上いたしております。 歳入歳出予算の補正について、事項別明細書で説明いたしますので、４ページをお願いいたします。 歳入でございます。 １８款繰入金、１項基金繰入金、２目建設事業基金繰入金は８６８万5,０００円の増額補正で、今回の補正予算に伴い必要となる財源とするものでございます。 続きまして歳出でございます。 １２款諸支出金、１項１目普通財産取得費は８６８万5,０００円の増額補正で、冒頭説明しましたとおり企業誘致用地として整備するための土地を取得するものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） ここで暫時休憩いたします。 質疑のある方は、休憩中に通告書を提出してください。 午前１０時１２分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前１０時１３分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより議第１０７号議案について、質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） 次に、ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第２ 議第８９号 令和元年度土岐市
一般会計補正予算（第４号）から日程第１８ 議第１０５号 土地の処分についてまでの１７件、日程第２０ 元請願第２号 国民健康保険に対する国への要望を求める請願及び追加日程 議第１０７号 令和元年度土岐市
一般会計補正予算（第５号）については、会議規則第３７条第１項の規定により、別紙議案付託表のとおりそれぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時１４分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前１０時２５分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） これより日程第２１ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 １７番 小栗恒雄君。 〔１７番 小栗恒雄君登壇〕
◆１７番（小栗恒雄君） 議長よりお許しをいただきましたので、通告書に従い質問させていただきます。 それでは、発言事項の１．消費税引き上げ後の対応についてから一般質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 消費税が１０月１日から、それまでの８％から１０％に引き上げられ、そして２カ月余りがたちました。前回、平成２６年４月に８％に引き上げられた後は、個人消費は大きく冷え込みましたが、今回の消費税の増税後の消費の落ち込みは限定的と見られることが広まっているようでございます。 そこで、１のアの質問でございます。 市財政への影響と見通しについてを質問させていただきます。 市の財政にとって消費税の増税は税率１０％のうち、地方消費税が2.２％になり、市財政への収入増となることになりますが、令和元年１０月から令和２年３月末までの令和元年度下半期の６カ月間の増税による市税を初め、手数料等の全体の増収額の金額はどのぐらいを見込んでおられますか。 あわせまして、消費税の性格や社会政策上の配慮から、消費税がかからない保険料や医療費、学校の授業料、それから社会保険料などは非課税でありますが、自治体は納税者としての側面を持っております。 ここで、先ほどと同じく、令和元年１０月から下半期の６カ月間の市の増税による収支の全体ですね、見込み額について、そして増税によって入ってくるのと、出ていくのでどのぐらいの差があるのか、この３点のご答弁をお願いいたします。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 消費税引き上げによる市財政への影響ということでお答えをいたしたいと思います。 まず初めに申し上げておきますけれども、今回の消費税引き上げについては、地方財政の財源確保というものが主たる目的ではないということで理解をしておりまして、市の財政収支で消費税に係る歳入歳出を単純比較してプラス・マイナスのちょっと判断をするものではないということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、歳入面の影響ということでございます。 これについては、地方消費税交付金のことでお答えさせていただきたいと思いますけれども、地方消費税交付金の増額というのがございまして、今年度の当初予算では、前年度に比べまして、約3,１００万円増の１１億円程度と見込んでおるところでございます。また、来年度以降につきましては、通年で約１１億9,０００万円の交付を見込んでおりまして、平成３０年度と比べますと、約１億2,０００万円の増額になるということで試算をしておるところでございます。 次に、歳出面での影響ということでございます。 本市が支払います消費税額について、平成３０年度の決算ベースで課税取引をもとに試算をいたしますと、年間で約１億7,０００万円程度の負担増になることが見込まれておるところでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 年間ベースで１億7,０００万ぐらいの負担増が地方自治体、土岐市にかかってくるということでご答弁がありました。 消費税対策として、１０月に始まりましたプレミアム商品券の事業は、子育て世帯と低所得者を対象に１人当たり最大で２万5,０００円の商品券を２万円で購入できるプレミアム商品事業でございます。 この事業の実施主体は自治体でありますが、全額国費で賄われ、プレミアム分として1,２２５億円、そして事業経費ですね、これ結構かかるんですよね。1,２００の事業をするのに、５９４億円の、国全体ですけどかかるということでございます。しかし、対象者である低所得者のうち、実際に自治体に購入を申し出た人が３割程度にとどまっていることが、ある報道機関の調査でわかりました。 国が最大で2,１００万人程度の購入を想定されていますが、このまま低調に終われば、個人消費の下支え効果が問われるそうであります。 そこで１のイの質問です。 プレミアム商品券の現状についてを質問させていただきます。 子育て世帯には、自宅に購入の引きかえ券が届くことになっておりますが、対象の子育て世帯に何件の引きかえ券が交付されたのか。そして、そのうち何件の世帯がプレミアム商品券を購入されたのでしょうか。ご答弁をお願いします。
○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） 今のご質問で、子育て世帯にということでございます。 まず対象でございますが、1,３２４人でございますが、この方がかえられたかどうかということは、数的にはわかっておりません。以上です。
○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 対象者が1,３２４名ということだけど、こういうことを調査とか全然しないで、効果があったかなかったかということがわからんけど、それは全然調査しないんですか。そのまま調査する気もないですか。
○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） 今回の商品券につきましては、非課税世帯と子育て世帯、２つの種類の方にお送りしております。 それで、全体としての調査はいたしますが、区分ごとにおける調査は実施いたしません。
○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 全体の調査はしていただけるということですけど、次に、低所得者向けのプレミアムの商品券、両方一緒に質問すればよかったのかもしれませんが、事前に市に申請する必要があるようでございます。この商品券に申請できる対象者は土岐市内に、1,３２４人のこの方も入っちゃっているのかな、およそ何人ぐらい見えるでしょうか。そのうち何割の方の何名が申請されたのか。どのぐらいの金額のプレミアム商品券を購入されたのか、ご答弁をお願いします。
○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） 非課税世帯ということでございます。 まず対象者数でございますが、１万1,６５４名。それで、申請者数5,０４６名、率といたしましては４3.３％でございます。 今のが１１月末現在ですので、よろしくお願いします。
○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 土岐市の場合、低所得者４3.３％やね。報道によると、何か３割ぐらいという話ですけど、比較的土岐市のほうはいいわけですけど、申請率が低い理由として、４3.３も低いと思いますけど、その理由として、所得の低い人にとって、購入費の工面が難しいとか、手続が面倒くさいとか、そういう声があるそうですが、その上、肝心なのは国の周知が不十分ということも指摘されておるんです。 そこで、質問でございますが、今のところ、４3.３％ということですけど、プレミアム商品券の購入を周知し、積極的に、まだできると思いますので、周知されたことはあったでしょうか。ご答弁をお願いします。
○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） 住民税の非課税世帯の申請率を促すために何をやったかということでございますが、まず１０月１５日号の広報で、その旨の記事を掲載いたしました。 しかしながら、１０月２５日現在の申請率が３6.１とやっぱり低調でございましたので、その後に、１１月１４日に未申請者7,１６０人に対しまして、再度文書を送付させていただきました。その結果が先ほどのものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） １０％ぐらい、文書を送ったことによってプレミアム商品券を購入されたという方がふえたようでございますが、まだまだ足らないような気がしますけれども、何か本当にこれが効果があったかなということも少し疑問に思います。 次に、１のウの質問として、幼保無料化の現状と見通しについてを質問させていただきます。 １０月の消費税の増税による増収分の一部を財源に、少子化対策として子育て世帯の負担を減らす狙いで、国ベースで２０１９年度は１０月からの半年分として3,８８２億円を計上し、利用者は３００万人を見込んでいるということでございます。 そこで、土岐市としては１０月からの保育料の無償化について、２０１９年度の１０月からの半年分として利用者は何人であり、その予算は幾らぐらいかかっているのか、その予算というか保育料の無料化になった金額は幾らでしょうか。半年分がわかったら教えてください。
○議長（山田正和君） 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長（可知路博君） 無償化に伴い、対象人員ということでございますが、まず土岐市に在住で、既に認定を受けて、幼稚園・保育園・こども園等に９月の時点で在席されておられた園児の数で申し上げますと、制度導入に伴い新たに無償化となった対象園児数は1,０３０名ということでございます。 どの程度の金額ということでございますけれども、もともとその無償化に伴いまして、今年度、新たに財政措置として、国が子ども・子育て支援臨時交付金というものを制度化してございます。これにつきましては、当初予算で１億1,４５８万7,０００円を計上してございますが、あくまでこれは予算ベースでございます。この金額でもって予算を計上しておる中でやってございますが、まだ決算は当然見込みは出ておりませんので、予算ベースでお答えをさせていただきました。以上でございます。
○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 土岐市としては、1,０３０名と言われましたか、そして、１億1,０００万円余りということでございますが、１０月にスタートしたばかりの保育料無償化で２０１９年度分の財源が国ベースで早くも数百億円程度不足することが新聞の報道でわかりました。始まったばかりの看板政策で、予算不足になるのは異例で甘い制度設計が露呈した格好だとの記事でございました。 そこで質問いたします。 国ベースで数百億円程度の不足ということでございますが、この制度において土岐市として、１０月からの半年分でどの程度財源不足になるのか、ご答弁お願いします。
○議長（山田正和君） 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長（可知路博君） 先ほど申し上げました、いわゆる今年度無償化の制度がスタートするに当たりまして、必要となる財源については全て全額国が負担するということになってございます。先ほど申し上げた子ども・子育て支援臨時交付金がそうでございますが、これにつきましては、あくまで子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の中で、附則に組み込まれておりまして、きちんとその臨時交付金の交付が明記をされております。 今、議員がおっしゃられたような国ベースで財源不足ということでございますが、同じ報道の中に、国が現在、調整中の補正予算に組み込むというふうなことを言われておりますので、市において財源不足が生じるということは考えてございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 新聞報道によると数百億円の不足があるということですので、市ベースでもそういうことをやっぱり一般的に心配するんですけど、そういうことはないということで安心しました。 それから、保育園は幼稚園より園児１人当たりにかかる費用が高いため、来年度から幼稚園より保育園の利用者がふえるということが予想されております。しかし、市内の幼稚園の定員というのはおのずと定員には限界がありますが、市内の来年度の幼稚園の定員割れするおそれがあるということと、逆に保育園の定員オーバーが見込まれるということでございますが、この辺はどのように見通しを持っておられますか、ご答弁をお願いします。
○議長（山田正和君） 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長（可知路博君） 対応ということでございます。 幼稚園のほうで若干そういった利用人員の減少というのが当然ございますが、極端に定員が少ないような場合については、その園において、その年齢の事業を中止することもあるかと思います。場合によっては、混合クラス、いわゆる年齢を複数にした混合クラスを編成するというふうなことも考えられるわけでございまして、これについては幼稚園の募集要項、園児の募集要項についても記載をさせていただいて、そういった対応を図る可能性はあるということでございます。 保育園の場合については、定員を超えるような場合、どうしても定員を超えてしまった場合については、入所調整を実施する可能性がございます。その調整、必要度に応じて行うわけでございますけれども、調整の結果、第１希望の保育所に入園できない場合もございますが、場合によっては第２、第３希望のところに入園していただくということで調整をとっております。現在のところ、入所できないという方はないということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 保育園の定員オーバーがちょっと心配するところだけど、調整していくということで、今のところそれは心配ないけど、要するに来年の話ですので、本当にかなりのオーバーが出たときに、本当に調整を強いられるということで大変なことになると思いますけど、その辺、余りトラブルが起きんようにやっていただきたいなと思います。 次に、発言事項の２です。 食品ロス削減調査についてを質問させていただきます。 私たち土岐市議会は１０月に議会報告会を開催させていただきました。その際に、土岐市生活学校の皆様と意見交換させていただく機会をいただきました。 土岐市生活学校の皆様は、身近な暮らしの中の問題や地域の問題を日常生活とかかわりの深い女性の立場から限りある資源を大切にというテーマで廃食油の回収、牛乳パックの回収、それから水質調査、環境を学ぶ研修などの活動、その他いろいろな活動をされておられるビデオを見せていただきました。また、当日は食品ロス削減に関する小冊子をいただきまして、食品ロス削減についてのご教授もいただきました。 食品ロス削減においては、これまでも同僚議員が細部にわたり一般質問されておりますので、今回、私の質問は、食品ロス削減に関して各自治体で独自の推進計画を策定することになっていますので、土岐市の独自の推進計画などについて質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 食品ロスの削減の推進に関する法律、これ通称、食品ロス削減推進法と言われているそうですけど、これは令和元年、ことしの５月３１日に公布され、つい最近、令和元年１０月１日より施行されたものでございます。この法律は、食品ロスの削減に関して、国そして地方自治体などの責務などを明らかにするとともに、基本方針の策定とその他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食品ロスの削減を総合的に推進するという目的であるそうでございます。 そして、従来より、食品ロスの発生量などの実態把握と削減対策の計画策定を市区町村に努力義務として課せられております。そして、既に食品ロスの発生量を調べており、市区町村は２０１７年度時点ではありますが、8.５％にとどまっていると関係者の調べでわかりました。 同省によりますと、実態把握や削減対策の計画策定を実施している、人口が５万人未満では３％程度にすぎないということでございます。人口規模の小さな自治体ほど、ほとんど進んでいないとも言われています。 そこで、２のアとしての質問でございますが、食品ロスの調査の現状について質問します。 食品ロスの量の調査は、ごみ袋の内容を仕分けし、食品ロスなのか判定することが必要であるようでございます。土岐市は、実際に市民が出されたごみ袋をどの場所で、どの時点でごみ袋をあけて、食品ロスの調査を行っておられるでしょうか。あわせて、土岐市の食品ロスの実態把握や削減対策の計画策定は、要するに現状と進捗状況についてご答弁をお願いします。
○議長（山田正和君） 市民生活部長 酒井幸昌君。
◎市民生活部長（酒井幸昌君） 今、議員さんご紹介の食品ロスの発生量の調査でございますが、現状、実施できておりません。 とりあえず、組成調査というのが施設に基本的にやることが位置づけられておりますが、これにつきましては、いわゆる厨芥類といいまして、台所から出る野菜のくずや食べ物の残り、こういったものを調査しておりますが、これにつきましては、事業所系も合わせた形で調査しておりますので、本来、食品ロスの調査、ここでいうのは一般家庭の中のさらに厨芥類から、今議員おっしゃられた直接廃棄ですとか、過剰除去、食べ残し、こういったものをさらに分類するということでございますが、事業系も入っておりますので、今、そこまではやれていない状況でございます。
○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 実際には、ごみ袋をあけて、これが食品ロスなのか、そういうことを判別することも大事やけれども、それが全くできていないということなんですか。それを国がやれと言っているわけですけど、その辺は全くできていないという認識でよろしいでしょうか。
○議長（山田正和君） 市民生活部長 酒井幸昌君。
◎市民生活部長（酒井幸昌君） 国のほうでは、こういった調査に努めることということをうたわれております。 実際に、今ご紹介があったように、全国で１４５自治体しかやれていないという８％でございますが、その辺の調査の手順につきまして、国のほうが示しておるわけでございますが、非常に労力、それから独自でやるのか委託でやるのかという問題もございますが、予算もかかる、それから、今おっしゃられたようなその辺のノウハウ、判断基準といいますか、そういったものもございます。 こういうものを実施するに当たっては、対象地区の選定であるとか、収集方法をどういうふうにするか。パッカー車ですと、ごみがつぶれてしまいます。そういったもので普通のトラックで持っていくとか、いろんな方法が紹介されておりますが、人員配置を含めまして調整すべき事項が多くありまして、まだ今のところ実施につながっていない状況でございます。
○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） ありがとうございます。 ひょっとしたら質問することで、ちょっと答弁が重複するかもしれませんが、２のイでございます。食品ロス調査の難しさについてを質問させていただきます。 食品ロス調査の取り組みは、各自治体の取り組みは温度差があるということは、通告書にも、私、報道で目にしましたので、書いておきましたけど、調査する人員ですね、それからまたこれは経験も大事だと思います。そして、財政の少ない自治体ほどハードルが高いということですが、そこでお聞きしますが、食品ロスの調査の経験者、経験値はどういうふうに訓練されておるのか。それから人員配置はどこでされておるのか。要するに各ごみステーションのところで調べるのか、要するに環境センターで調べるのか、どういう体制がとられているのか、それからやはりそれをやろうと思うと、財政的にはかなり厳しいんですか。ご答弁をお願いします。
○議長（山田正和君） 市民生活部長 酒井幸昌君。
◎市民生活部長（酒井幸昌君） まずどういった場所でということでございますが、今組成調査というのは、ピットからクレーンでつり上げて、炉に落とす手前にスペースがあるということで、ここでやっておるようでございます。ただ、先ほど言いましたように、いわゆる厨芥類、台所のごみ、それから繊維とかプラスチック、そういったものの粗々の組成でございます。 今の食品ロスは、厨芥類の中をさらに再分類していくという形になって、今の組成調査をやっておるピットの上というのは無理でございます。そうすると、その場所、どこでやるかというのも、今後の課題になってくるわけでございます。それから、費用の面につきましては、これはどういう体制でするかという問題もございますけれども、よその市でこの調査を委託するよう動いたところがあったようですけれども、なかなか実施できる、労働力不足となると思いますが、そのノウハウを持った受け手がいない状況もあったということも聞いております。 なかなか現有職員の中で、そこに人を割いてやるというのがどの程度できるか、また今後検証が必要になってくると思いますが、委託等になれば当然その費用もかかる、その辺が課題かなというふうに思っております。
○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 食品ロス調査というのは、土岐市では今後の課題ということで、ほとんど進んでいないということをお聞きしました。 食品ロス削減推進法では、国の方針を踏まえて、各自治体が独自の推進計画を策定することになっていますが、ここは全然土岐市では進んでいないということでございますが、新聞報道によりますと、専門家は基本データがないと実効性のある計画づくりは難しい。発生量を把握した上で具体的な削減目標を設定し、対策をとらなければならないと言われております。 土岐市としても、実効性のある計画を私はぜひ策定しなければならないと思っていますが、そのためには、市内で発生する食品ロスの量を正確に把握する、今申し上げたように、基本データをとる必要があります。 そこで、２のウとして、今後食品ロス削減についてでございますが、結局は基本データがないばっかりで場当たり的なイベントや啓発だけに終わってしまうことなく、一層の食品ロスの削減を進めるためには、土岐市独自の実効性のある計画を策定していただかなければならないと思いますが、どのようにして、今のところ、今後の課題と言ってみえますので、その辺も出ていないかもしれませんが、基本データをどのようにしてどのようにしてとり、食品ロスの量を正確に把握した土岐市独自の食品ロスの削減推進計画はいつごろまでにできるのか、あくまでも今後の課題ですか。
○議長（山田正和君） 市民生活部長 酒井幸昌君。
◎市民生活部長（酒井幸昌君） 土岐市の推進計画でございますが、これは国が基本方針を示して、それを踏まえて市で策定するということになっております。 今、私が確認する限り、まだ国からの方針が来ていませんので、これを見つつ、どういうふうにやるかということを今考えることとしております。 そういったものを含めて、それから今言いました土岐市の実情に合わせてということでございますが、この調査自体が、手順書によりますとすごいサンプル調査になります。広げれば広げるほど、実態に合った結果が出てきておりますが、どうしても類推、推計した形になります。それがどの程度実効性が出てくるかというのも非常に悩ましいところでございますので、いろんな情報を含めて、今後作成に向けて検討していきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 結局、基本的なデータがとれないということで、本当に実効性のある計画をつくることがなかなかできなくて、最終的にはやっぱり場当たり的なイベントや啓発だけで終わってしまうと、本当にこういうことがないように、本当に実効性のある計画をできるだけ早くつくっていただきたいなと思います。お願いします。 次に、発言事項の３でございます。 自治体向けアプリについてを質問させていただきます。 縮小化していく地方社会で、高齢化や人口削減など課題の多い地方自治体において、市民生活の利便性、そして各種情報の提供、それから独居や高齢者の安否確認、そして高齢者の健康維持、それから子供たちの安全の見守り、それから防災や災害時の迅速な情報共有、そして地方創生の分野までどう市民の満足度や幸福度を上げていくかということで、最近普及が著しいスマートフォンを使うことで行政は何ができるか全国各地で考えられ、各種の自治体向けアプリが開発されております。スマートフォンを活用することで、行政サービスの向上と行政コストを低く抑えることの可能性が出てきております。 そこで、３のアとしてですけど、自治体向けのアプリについて質問させていただきます。 これまで行政のインフラ整備といえば、道路や下水道などに代表される主に構築物でありましたが、スマホは新たな公共インフラになるのではないかと言われております。市は、実際にスマホなどＩＣＴを活用した行政サービスの可能性をどのように捉えておるのかご答弁をお願いします。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 今、議員さんがご紹介されたように、今後その情報の提供方法として、ＩＣＴの活用等々によってやっていくことが大切ということは認識をしておるところでございます。 最初にございました自治体向けアプリというものでございますが、これにつきましては、観光や行政サービス、それから災害情報などを発信するためにつくられたスマートフォンの専用ツールというようなことで理解をしておるところでございます。 総務省の令和元年度の情報通信白書によりますと、いわゆるモバイル端末を保有する世帯というのが９5.７％、そのうちスマートフォンにつきましては７9.２％ということで上昇の傾向があるということでございます。既にパソコンの保有率を上回っておるような状況の中でございまして、スマートフォンをターゲットとした情報発信というのは有効なものであるということで考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 部長のご答弁では、スマートフォンによる自治体のアプリはかなり有効ではないかと、それはあくまでも選び方とか、選択の仕方によっても変わってきますので、その辺は慎重にしなきゃならんと思いますが、自治体向けアプリの一つ、土岐市は自治体広報、マチイロを採用されております。全国８００地域以上の広報紙が届く自治体広報アプリで、岐阜県下では２１市中１５市で導入されており、土岐市では既に平成２９年２月から導入されておられます。 マチイロにつきましては、導入後に同僚議員であります各務議員が平成２９年６月の導入してすぐの時点で少し触れられておりますが、マチイロの導入後、３年近くが経過しようとしていますので、ある意味では、新しい自治体向けのアプリの実証実験ができたのではないかと私は考えます。 そこで、３のイとして、マチイロについて質問させていただきますが、行政情報アプリ、マチイロの市内の利用者について先ほどの各務議員の２年ぐらい前の一般質問の回答では登録者は２５８名という答弁でございましたが、その後、利用者の登録者、それから利用頻度、推移についてはどのようでございましょうか、ご答弁をお願いします。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） ただいま議員にご紹介いただきましたマチイロのことでございます。 このマチイロというのは、土岐市自体が開発したアプリケーションではございませんので、民間の事業者が開発したもので、そういったものが無料で利用できるというものでございます。 土岐市におきましては、ホームページからマチイロがダウンロードできるようなところへ、いわゆる飛んでいけるような部分を設けておりまして、そこからダウンロードされて利用されるという形になろうかと思います。 ２９年の第３回の定例会におきまして、各務議員からご質問がございました。そのときには、登録者が２５８人ということでお答えをしておったかと思いますけれども、現在の登録者につきましては、約1,０００人ということでございます。 ただ、配信のスタートにつきましては、こちら平成２６年４月からということで持っておりまして、ちょっと議員さんと食い違うかもしれませんが、ほぼ５年以上経過しておるわけでございまして、登録者数につきましてはちょっと頭打ちという傾向もございますので、今後その認知度の向上ですとか、利用者の増加ということについては、またＰＲに努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 済みません。そうですね、訂正させていただかなきゃならん、２６年の２月ということでございました。 各務議員も２６年です。そのときですけど、1,０００人という、それから広報なんかにちょっと載っておるけど、本当に小さなのが載っておるだけなんですよね。もっともっと大きくして、広報をとっていない方もおられると思いますので、より広げていただけたらなと思って要望して、それでこのマチイロを使って市が負担しておる費用、これ無料アプリということですので、実際にはないかもしれませんが、使い道について市民に広報したり、それから利便性、それから費用対効果について、要するに市が全然、先ほどの答弁だと費用は一切出ていないということでございます。 ですから、もし費用があったらどのぐらい使っているのか、そしてこれデメリットとか注意点か何かあるんでしょうかね、マチイロについては。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） マチイロについての費用ということでございますが、現時点でこれを利用することによって特段、行政において費用が発生しておるということはないということで理解をしております。 一般の市民の方につきましても、無料でダウンロードできるということで登録をして、欲しい情報を登録して利用できるということでございますので、特段これについてデメリットですとか、問題点ということは感じておらないということでございます。
○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） デメリットもないということですし、注意点もないということですので、できるだけぜひ広くもう少し広がるといいなと思っております。 次は、３のウでございます。 電子母子健康手帳についてを質問させていただきます。 スマートフォンのアプリなどを使って、子供の成長や健康状態を記録する電子母子健康手帳の利用が広がっているという新聞記事を目にさせていただきました。妊娠や出産や育児に携わる子育て世代にとって強力なツールになるのではないかと考えております。自治体向けのアプリが数多くある中、あえて電子母子健康手帳のアプリについて一般質問に取り上げさせていただきましたのでお願いします。 電子母子健康手帳のアプリは、従来の紙の母子手帳と併用しますが、複雑な予防接種や健診のスケジュールなどが手軽にわかるため、育児や仕事に忙しい親たちに重宝されているとも伝えられています。 愛知県のある市では、紙の母子手帳の交付などにチラシを配って紹介し、利用者は、これ多いですね、1,４００人を超え、本年度から毎月初めに、市子どもステーションの行事も配信されているようでございます。 このアプリを運営する東京の会社と使用契約を結んだ自治体が、地元の利用者に随時健診や子育てや関連イベントなどの案内を送る仕組みもあるようでございます。現在、全国の自治体の１割に当たる２０８市区町村が導入されているそうでございます。 そこで質問させていただきます。 あくまでも従来の紙の母子手帳との併用になりますが、予防接種のほかにも子育て機能を備えております。電子母子健康手帳の導入について市はどのようなお考えを持っておられますか、ご答弁をお願いします。
○議長（山田正和君） 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長（可知路博君） 今、議員さんのほうからご説明いただきましたスマートフォンのアプリを使った電子母子健康手帳ということでございます。 導入をされている自治体も幾つかあることは承知をしておりまして、導入について検討したこともございます。 今、ご説明ございました電子母子健康手帳アプリにつきましては、これは市がアプリを導入していなくても、アプリを配信するサイトから無料で自由に入手できるものでございます。無料で入手できるものについては、予防接種の管理でございますとか、あとそれから成長の記録の管理、あとそれから定期健康記録管理等の機能が利用できるというふうに聞いております。 さらに、市がアプリを導入していないとできない機能もございます。例えば地域の育児に必要な手続でございますとか、子育てに利用できる施設・イベント等の情報等の提供、こういったものについては、市が導入をしないとできないということでございますけれども、現在、紙ベースの母子健康手帳の電子化ということについては、先ほど申し上げましたように、無料で利用できるアプリで対応できます。それから、あと月齢に合わせた健診や教室、それから予防接種の案内等につきましては、市が今行っております市の情報提供サービスによるメール配信、このサービスにより可能でございまして、現在も多くの方が登録をされておられるということでございます。 また、国のほうでは、マイナンバー制度と連携した母子保健情報の活用に係るシステムの構築について議論されておるということを聞いておりますので、今、電子母子健康手帳に特化したアプリケーションの導入については、今のところは考えてございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 今、紙の母子手帳を発行するときに案内しているということですね。そうでないのか。 ある市では、紙の母子手帳を発行するときに、そのアプリを紹介しているという話も聞きますが、その辺は土岐市は特段、その会社とは契約するつもりがないということですので、市の独自の情報は流せないということの欠点はありましたけど、よその市は、独自の、今言ったように、子供向けのイベントなんかをそのアプリに流しているという話も聞きますので、一度本当、費用対効果を考えてからの話だし、本当に有効なアプリなのか、それも調べてからだと思いますけど、いま一度採用をご検討願えたらなと思います。
○議長（山田正和君） 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長（可知路博君） ちょっと誤解があるといけませんので、ご説明をもう一度させていただきますけれども、今、市が、例えばアプリの導入について、提供する会社と契約をしなくてもできるサービスがあるということです。 市の情報配信については、市の行政情報サービス、情報提供サービスで行っていますので、いろいろ方法があるかと思いますが、必要なデータ、情報については、提供ができている前提のもと、お話をさせていただきましたので、情報が全く提供できていないということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 再度、ご答弁ありがとうございました。 ただ、そことは契約することは今のところはないということをお聞きしました。 次に、発言事項の４でございます。 庁舎内のパソコンの強制終了についてを質問させていただきたいと思います。 関西のある地方自治体で、働き方改革の一環として、午後６時に庁舎内のパソコンの電源が自動的に切れるシステムを導入されています。その市は、実際はパソコンの強制終了の導入により、市の業務の効率や分担を見直すきっかけとして働き方改革を進められているそうで、これを働き方改革のきっかけにされているようでございます。 そこで、４のアでございます。 市の働き方改革の取り組みについてとして、ここちょっと市長にお伺いしたいんですけど、市長は働き方改革とはどのようなことだとお考えでございましょうか。市長のご答弁をお願いします。
○議長（山田正和君） 市長 加藤淳司君。
◎市長（加藤淳司君） 通告書によりますと、時間外に特化したお話が中心だと思いますけれども、時間外に限らず、働き方改革というのは、働いている方々がそれぞれの個人の実情に応じて、あるいは家族の状態、そういったものを踏まえた上で、多様で柔軟な働き方ができる、それが自分で選択できるようにするための改革であると、大前提としてはそのように理解をいたしております。 日本が少子・高齢化、それから生産労働人口、生産人口の減少等々ある中で、働く方々のニーズも多様化しているわけでございますので、そういったニーズに合った形で対応していくということが大事であるというふうに考えておりますけれども、一義的に時間外、業務量を減らすということに特化されやすいんですけれども、必ずしもそれだけではないというふうに理解をいたしております。以上でございます。
○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 働き方改革、人に聞けばそれぞれ考え方が違うようでございます。 市長は、今、ちょっとご答弁願ったんですけど、それはそれでそれぞれの考え方だと思いますけど、ある専門家が働き方改革とはということで、こういうことを言っているんですよね。効率よく働いてもらい、景気をよくするためだということを言ってみえる方がおられます。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の加盟３６カ国中、日本の１時間当たりの生産量は５3.５ドル、約１時間当たり、これ6,０００円ほどでございます。そして、主要先進７カ国の１時間当たりの生産量は、これ平成１７年度ベースですけど、７カ国のうち、日本は何位ぐらいだと思われますか。 実は、１位がアメリカです。７２ドル、１時間当たり。それから、ドイツが２位です。６9.３ドルでございます。そろそろ日本が出てくるかなと思いますけど、３位はフランスでございます。６7.８ドル。そして、もう４位ぐらいが日本かなと思いますけど、実はイタリアでありまして、５5.５ドル。そして、５位ぐらいに日本と思いますけど、これもカナダでありまして５3.７ドル。じゃあ、６位と７位はというと、６位はイギリスで５3.５ドル。先ほどの金額とちょっと食い違いますけど、７位は日本。４7.５ドルということでございます。 主要先進国７カ国において、一番１時間当たりの生産性が少ないということでございます。日本は生産性が悪く、言いかえると、長時間だらだらと働いているようでございます。そこで、働き方改革でありますが、もう一度市長にお聞きしたいと思うんですけど、今申し上げた数値は、民間企業の数値でありますので、当然、行政の仕事ですから、生産性なんてことはもともとないわけでございますが、要するに企業の仕事の効率のよさ、民間企業ですね。要するに、先進７カ国にあっても最下位の４7.５ドル、アメリカの３分の２しかないんですよ、民間企業においても。そして、それにおいて、日本の民間企業と、じゃあ行政と企業はそう簡単には比較にはなりませんけど、要するに生き馬の目を抜くぐらいの企業でも第７位なんです。そうだけど、例えば行政マンを長く勤めてみえます立場から、土岐市役所の職員の生産性じゃなく効率性は民間と比べて、それから職員の、それは市長はどのようにお考えになっておりますか、ご答弁お願いします。
○議長（山田正和君） 市長 加藤淳司君。
◎市長（加藤淳司君） 民間の例を出されました。民間のお仕事と公務というのはおのずから違うというふうに私は認識しております。 非常に内容も多様化しておりますし、臨機応変に対応しなければならない業務も多くあるわけでございまして、決して我々の職員はだらだらと長時間にわたって仕事をしているものではないという認識をしております。
○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 市長の感覚としては、民間と何ら遜色もない効率のよさで働いているというふうにご認識してみえるわけですね。
○議長（山田正和君） 市長 加藤淳司君。
◎市長（加藤淳司君） 民間との単純な比較が難しいという認識でございます。
○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 難しいということで、単純に比較できないということですけど、私はそう思いませんね。 やはり、民間の要するに世界第７位の生産性の日本ですら、私は行政の方は、やってみえる方はかなりやってみえますけど、全体で見ればやはり効率性は民間のほうがいいような気がします。 そこで……。
○議長（山田正和君） 市長 加藤淳司君。
◎市長（加藤淳司君） 反問させていただきます。 どういう部分で、議員さんは、民間のほうが効率がいいというふうにお考えでしょうか。教えてください。
○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） それは、民間はノルマとかそれから実績とか、それから前年対比とか、それから長い、そういうのがもちろんあって、それをクリアするために本当に身を削って働いているのが現実なんですね。ですから、そういうことの厳しさからいけば、やはりそしてそれはうまくクリアできなければ大変悪い立場に行くということであります。 だけど、そういう行政のときは、それが仮にクリアできなくても、より悪い、要するに降格されたり、左遷されたりすることはないですけど、民間では当然そういうことが起きるわけなんです。それが厳しさであって、切磋琢磨しておるわけです。そこで私は違うと思います。
○議長（山田正和君） 市長 加藤淳司君。
◎市長（加藤淳司君） 行政におきましても、目標管理のシステムを入れておりますし、そういった目標に向けてどれだけ努力したという評価もしております。認識をそういう形で改めていただければありがたいというふうに思っております。
○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 市長の言われること、評価されておるということですけど、ただそれは評価されておるかもしれんけど、非常に厳しい状態になったりすることはやはり民間では絶えずそういうことがあるわけですけど、行政はその辺が少ないかなと私は思っております。 それから、今後、市長、土岐市行政の事業や業務等にどのような働き方改革を進められておられようとされておるでしょうか、何かいいアイデアを持っておられたら教えてください。
○議長（山田正和君） 市長 加藤淳司君。
◎市長（加藤淳司君） もちろん議員さんが提案されました時間外抑制のためのパソコンの強制終了、我々としては午後９時をめどにそういったことを導入しております。 そういったことをやりながら、時間外業務を効率化していくということなんですけど、１点としては、やはり各所属においてその業務の平準化といいますか、あるいはそういった業務プロセスの見直しをしていく中で、やっぱり少し改善していく余地があるなというのが１点と、それから最近よく言われております人工知能、あるいはロボットによる業務の自動化というようなことも進んできております。そういったことによりましての業務の効率化、そういったことで２つの視点があるかと思いますので、そういったことは研究していきたいというふうに思っております。
○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 市長、ありがとうございました。 先ほど申し上げました市ですけど、市長部局と企業局、それから教育委員会の管理職を除く約2,６００人が対象で、多くの職員のパソコンが稼働時間を目安に強制終了されますので、その終了時間を目安に勤務時間を報告しており、強制終了による残業時間の短縮を目指しておられるそうでございます。 それから、電源が切れる１０分前にパソコンの画面上に注意喚起し、退庁を促されておられます。また、事前の残業を申請し、管理職が承認すれば続けて使用できるほか、災害などの緊急時にはシステムが解除されるそうでございます。 この市は、パソコンの強制終了の導入により市の業務の効率を高めて、効率や分担を見直すきっかけとして働き方改革を進めておられます。年平均、これ人数も違いますから、2,６００人おられる自治体ですから土岐市とは比較になりませんが、年間で約1,５００万円の人件費の削減を見込んでおられるということでございます。 先ほど市長も午後９時を目安にパソコンを、要するに強制的に終了されているのか、それもちょっと明確ではないですが、９時を目安に取り組んでおられるということでございますが、これを例えば６時とか６時半とか、土岐市での庁舎内のパソコンの電源が切れるシステムの導入について市の考えを、特にそれを採用したらどこが悪いのか、それでそれを採用したらどこがいいのか、その具体的な例を挙げてご答弁をお願いします。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 現在、土岐市のほうでパソコンの強制終了についてということでございます。 どういう形か、ちょっともう一度改めてご説明させていただきたいと思いますけれども、現状では、まず本市におきましては、時間外の勤務の抑制によりまして職員の心と体の健康を守るという観点から平成３０年度より実施をしておるところでございまして、先ほど市長が申し上げたように、２１時にということがございます。 具体的には、まずパソコンの強制終了については、作成中のデータが破棄されてしまう危険を伴うために、２０時４５分、８時４５分の時点で使用中のパソコン画面に２１時をもってパソコンをロック、強制停止するというメッセージが表示されるようになっております。職員は、この１５分間の間に作業中のデータを保存するなどして、２１時までに業務を終了することとしております。この後、どうしても作業が必要な場合については、パスワード等を入力することで解除が可能ですけれども、極力２１時までに終了するということで努めておるところでございます。 そのほかに、１７時５０分にはパソコン画面に退庁を促すメッセージを表示するなどして、また庁内におきましては退庁を促す音楽を流す等、時間外の削減に努めておるところでございます。 あとそれから、ちょっと先ほど、自治体向けアプリの項目で、私申し上げたことについてちょっと違っておりましたので、訂正とちょっとつけ加えをさせていただきたいと思うんですが、導入という時期が平成２６年度と申し上げましたが、２８年ということでございます。 それから、マチイロの導入について特段デメリット等はないということで申し上げましたけれども、やはりマチイロにつきましては、民間事業者のアプリケーションということでございますので、市のほうで独自のことをやろうとしてもなかなか難しいということがございますので、そこら辺のことを含めて、アプリということだけではなくて、いろいろな方法によってそういったことができないかということで今後とも研究を進めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） ご答弁ありがとうございます。 ８時４５分にそういう退庁を促していくということですけど、私、質問したのは、例えば６時にそれを設定した場合、どこがデメリットがあって、どこがよいのか、その辺はどうなんでしょうかね。それは全然考えていない、考えてもみない。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 時間をどこに設定するのがいいのかということについては、いろいろ議論があろうかと思いますけれども、現在、執務時間が１７時１５分までということですので、６時ということになりますと、４５分間での強制的な終了ということがどうなのかということがあろうかと思います。 現時点では、私ども土岐市としましては、最終的に９時という時間が一つの期限といいますか、区切りであろうということで考えて実施をしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 結局、６時にするとどこが悪くて、どこが悪いということはちょっと明確にはお答えにならなかったわけでございますが、実は、働き方改革とは、効率よく働いてもらい景気をよくすると、ここが大事なところなんです。景気をよくする。要するに、早く退庁時間をふやして、働き方改革というと、要するに働いている人のためのように皆さん思いますけど、実はそうじゃないんですよね。 働き手がどんどん減っていくもんで、国としては効率よく働いてもらいということを、要するに働き手がどんどん外国から人も来ていただいていますけど、それに追いつく以上に働き手が減ってきている。だから、効率よく働くと、これは国の政策なんですよね。 一見、働き方改革というと何か働いている人の味方みたいに思いますけど、そうじゃないんです。これは政策として国がやっていることでありますので、一生懸命、要するに効率よく働いていただいて、そして景気がよければ、こんないいことはないじゃないですか。そこを本当にもっともっと知恵を絞っていただいて、今後働き方改革に努めていただきたいことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山田正和君） ７番 和田悦子君。 〔７番 和田悦子君登壇〕
◆７番（和田悦子君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めたいと思います。 きょうは、気候変動解決に向けてゼロウェイスト（ごみゼロ）へということで質問をさせていただきます。 第２５回国連気候変動枠組条約締約会議、ＣＯＰ２５がスペインのマドリードで開催されています。国連事務総長は、私たちは、危険な地球規模の過熱を抑え込むための岐路に立っている。世界的な気温上昇を1.５度までに抑えるためには２０５０年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを達成しなければならないと呼びかけをしています。 マドリードには、スウェーデンの高校生、環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんや多くの若者が詰めかけて、気候変動の危機を訴え、実効性のある対策を求めて大規模なデモを実施しております。日本の学生も参加しているとのことでございます。 こうした行動を真剣に受けとめて、子供たちや孫たちが将来安心して暮らせるように、今私たちができることから行動していきたいと考えます。 私は、平成２９年１２月議会での一般質問で、温暖化対策として、ごみ焼却について質問をしております。今回は、気候変動としましたが、気候変動と温暖化はどう違うのかと思いましたけど、密接に関連しており、限定的に定義づけるのは難しく、ほぼ同じ意味ということなのでご了承いただきたいと思います。 今回は、ごみ排出をできるだけなくしていきたいとの思いからゼロウェイストのごみゼロの提案をしていきたいと思っております。 ゼロウェイストとは、無駄をなくす、ごみをなくす、浪費をなくすという意味でございます。出てきた廃棄物をどう処理するかではなくて、そもそもごみを出さないようにしようという考え方です。焼却をしたり、埋め立てをしたり何でもリサイクルをした結果、資源の無駄遣いと有害物質による健康被害と水質汚染など、環境への悪影響をもたらしています。ゼロウェイストはそんな社会の仕組み自体を変えていこうとするものでございます。 徳島県上勝町というところは、もう１６年前の２００３年に、日本で初めてゼロウェイストを宣言され、２０２０年までに、焼却や埋め立てをせずに、ごみゼロをすることを目標にＮＰＯ団体が町に協力をして、ごみゼロに向けて実践をされております。 では、アの土岐市一般廃棄物基本計画についてをお聞きいたします。 この基本計画の中の市民への啓発ということについて、この１点だけですが、お聞きいたします。 土岐市においては、循環型社会の構築を目指すための一般廃棄物の発生、排出抑制、資源化などの基本的姿勢、目標を掲げて、平成２３年度から令和７年度までの一般廃棄物処理基本計画を策定されております。この中のごみ処理基本計画の中に、行政の役割について記載がございますが、私が今回お聞きしたいのは、ごみ減量に関して市民へどのような働きかけをされたのか。平成２９年の質問から２年たっていますが、それ以来ちょっと進化しているのかお聞きをしたいと思います。 ごみの抑制に関して、適切に普及啓発や情報提供、環境教育を行うことによって市民の自主的な取り組みを促進しますという記載がしてありますが、これまで市民に対しての働きかけはどのようなことをやってこられたのかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（山田正和君） 市民生活部長 酒井幸昌君。
◎市民生活部長（酒井幸昌君） ごみの排出抑制につきましての市民の皆様への啓発でございますが、引き続き同じことでありますが、広報「とき」やホームページによるもの、また平成３０年の３月にはごみ出しルールなどをまとめました、土岐市ごみのガイドブックを作成し、全世帯に配付させていただきました。また、それ以降の転入者につきましても同様に配付させていただいておるところでございます。 そのほか自治会主催の勉強会等にも要望により参加し、ごみの減量化についてお願いしているところでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） ７番 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） 広報やホームページ、それからガイドブックの配付などをしておられるということでお聞きをいたしました。 この啓発といいますか、この事業によって減量の効果というのはどのように出ておりますでしょうか。
○議長（山田正和君） 市民生活部長 酒井幸昌君。
◎市民生活部長（酒井幸昌君） 広報すればすぐよくなるかということでもなかなか難しいかなと思って、やっぱり継続的な広報、意識づけ、そういったものが必要かなと思っております。 ごみの量ではからせていただきますと、今年度１１月末時点で7,８７３トン、前年度同時期比較で4.８％減となっております。一定の効果はあったものと認識しております。以上でございます。
○議長（山田正和君） ７番 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございました。 私もちょっと調べさせていただいたんですけど、ごみ袋の有料化によって減ってきているということもあるようでございます。減ってきているということは大変いいことなんですけれども、では、今後の働きかけについて課題というものがございましたらお聞きしたいと思います。
○議長（山田正和君） 市民生活部長 酒井幸昌君。
◎市民生活部長（酒井幸昌君） 先ほど、昨年１１月の同時期で4.８％減となっているとお話しさせていただきましたけれども、その前年と比較するごとの月ごとの減少率が次第に悪くなっているという傾向も見受けられます。なるべく、市民の皆様がごみの減量についてその意識を持続できるよう、そういった啓発の仕方を工夫しながらまた取り組んでいきたいと思っております。
○議長（山田正和君） ７番 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございました。 この計画の中には、まだ今後ともふえる可能性もあるというような記載がございました。それで、つい先日の１２月１日号の広報には、ごみ減量化にご協力をということで市民に協力を呼びかけられております。 ただ、私が思うのは、ちょっともう少し効果的な呼びかけをされるといいのかなと思っております。連日のように温暖化により地球的危機が伝えられる中、市民に伝わるような啓発をしていただくといいのかなと思っております。 実は、神奈川県葉山町という自治体には、環境ボランティアが何人かいらっしゃって、ごみ削減について通信を出しておられます。２００９年からで、既に３２号まで出されているということで、ネットで見ましたけれども、非常に漫画や写真を取り入れて説明してあり、とてもわかりやすく、親しみが持てる通信でございました。「ごみへらし隊」という名前で活動されていますけど、そのごみっぺらしの「ぺ」という通信で目を引きます。こういった通信なんですけれども、前回私が提案した生ごみを土に返すこと、それからベランダでのごみを減らすやり方など、事細かく説明してあり、やってみようかなという気を起こさせる通信です。 こうした具体的な取り組み事例があると、市民もわかりやすいと思います。このボランティアの方は、葉山町が募集をされて集まったということでございます。私ずうっとたくさんあったんですけど、これを見ていましたら、これは第２号なんですけど、ごみ減量実験がスタートということで、３００世帯がモニターとして参加されたということでございまして、その後のモニターさんの感想ですね、ちょっと読ませていただきます。 今まで、町の行政に全てお任せで来たことを深く反省しております。今や何をしてもらえるかではなく、何を協力できるかですというふうなことで、すごく意識が高いところなのかもしれませんけど、市民の方がこうやって協力したいということも、意識が変わってきているのかなと思っております。 それで提案なんですけれども、この葉山町のように行政と市民の間の橋渡しをしてくれる環境ボランティアを土岐市も募ってはいかがかなと思っております。市民目線でいろいろアイデアを出してくれそうでございます。 環境ボランティアと言えば、この前一緒に報告に来ていただいた生活学校さんもいられます。それと並行して、こうした行政と市民の間に入ってくれるような団体さんを募ってはいかがかなと思いますけれどもどうでしょうか。
○議長（山田正和君） 市民生活部長 酒井幸昌君。
◎市民生活部長（酒井幸昌君） 今、葉山町の活動の新聞等を説明いただきました。 議員さんのご紹介でこういった活動を初めて私は知ったところでございますが、どういった形でやっておられるか研究したいと思います。以上でございます。
○議長（山田正和君） ７番 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございました。 また何かいい方法があって、市民の方が協力してくださるといいなと思っております。 それで、次のイのペットボトル飲料容器ごみ削減についてでございます。 ペットボトル飲料容器ごみ削減といたしましたが、ちょっと趣旨が伝わりにくいようですので、説明しますが、つまりはペットボトル飲料の利用を減らして、ペットボトルの容器を減らしていきませんかという意味でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 かつては、会議などの話し合いの場に湯飲みに入ったお茶をいただいておりました。今ではどこの会議にもイベントにも手軽なペットボトルのお茶が配られるようになってきました。軽くて扱いやすいペットボトル飲料はすっかり私たちの生活に広がってきています。 今、若い人の中には、茶葉でお茶を入れることを知らない人がいるそうです。お茶は自分たちでつくれるのというようなことも、そういう若い人がいるそうでございまして、驚いたわけですけれども、このペットボトル、地球温暖化や海洋汚染の原因ともなっていることはご承知のとおりでございます。資源物回収日には、ペットボトルが回収箱からはみ出て入り切れない状況にございます。 まずペットボトルの状況についてお聞きをいたしたいと思います。土岐市の環境センターに持ち込まれるペットボトルの回収量について教えていただきたいと思います。
○議長（山田正和君） 市民生活部長 酒井幸昌君。
◎市民生活部長（酒井幸昌君） それでは、環境センターで回収したペットボトルの量でございますが、平成２８年から３０年度の３年分の数字をお答えさせていただきます。 平成２８年度が１２3.８トン、平成２９年度が１２4.１トン、平成３０年度が１４1.２トンでございます。 それから、環境センターへ搬入されましたペットボトルは一つ一つ目視によりリサイクル可能品と不可能品に分別して、リサイクル可能品は、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ搬出しており、その全てがリサイクルされておりますので、市からの搬出量がそのリサイクルになった量ということでお答えさせていただきます。 その搬出量ですが、平成２８年度が１１6.３トン、平成２９年度が１０9.８トン、平成３０年度が１１9.８トン。以上でございます。
○議長（山田正和君） ７番 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございました。 今、回収量とそれからリサイクルに回す搬出量をお聞きしましたが、例えば平成３０年度で見ますと、回収量が１４１トン、そして搬出量、リサイクルへ回される量は１１９トンということで、残り２２トンが年間焼却されるということでございます。 リサイクルに回されないペットというのは燃やされるということですけど、その際にＣＯ2が発生しますということだと思いますが、そういう理解でよろしいですか。 はい、ありがとうございます。 環境センターの話によりますと、水気の多いごみがあるときは、ペットボトルを一緒に燃やすと高温になるので、そういったときはペットボトルがあると助かるということをお聞きいたしました。しかしやはりＣＯ2の発生を考えると極力ペットボトルは燃やさないに限ると思います。 少し話がずれますけれども、前回も申しましたが、水分を燃やすこと自体が本末転倒であって、まずは生ごみの水気を除くなど、市民に極力協力してもらうことが大事かなと思います。燃えるごみの三成分、水分、灰分、可燃分のうち、水分が４6.６％となっておりますので、これは燃やすときに大きな負荷になっていくと思っています。 さて、ペットボトル飲料に関してですが、先ほどの葉山町が、つい２カ月前の１０月に官民連携で、プラごみゼロへとかじをとられました。公共施設にある自動販売機のペットボトル飲料の取り扱いをやめて、かわりにウオーターサーバーを導入されました。そして、飲食の提供を伴うイベントを開催する場合に環境に配慮した取り組みを主催者に実践してもらう取り組みもされたことを報道で知りました。 このことについて、葉山町に問い合わせをいたしました。そうすると、この事業については、取り組みを始めるまでは、広報、それから回覧、町民との話し合い、月１回のペースで開いたということでございます。市民からの反対の声がなかったのかお聞きをいたしましたら、いきなりなくすのは難しいとの声があったものの、マイボトルを利用すればよいなど前向きな反応があったとのことでございます。自分たちの足元からやれることをやっていこうということで、官民で取り組んでおられるそうで、古くなったウオーターサーバーは新しく取り入れたということでございました。 ほかにも大阪の豊中市、それから鎌倉市でも庁舎の自販機からペットボトルの飲料を外したようでございます。また、民間においては、大手企業の富士通、積水ハウスなどがやはり順次自販機からペットボトルの商品をなくしております。岐阜県のある精密プレス加工の会社は、社内飲料の自販機のペットボトルをやめて、コーヒーメーカーを置いて紙コップを利用し、水筒の利用を推奨し、水筒持参者へは１日１００円の手当を導入したなどの記事が載っておりました。順番にこういったことが広がっているのかなと思っております。 ペットボトルに関して、土岐市は国内でのリサイクルに回しておられます。とてもいい選択をされたと思っておりましたが、京都ごみ減量推進会議のサイトを見ますと、国内リサイクルにも幾つかの問題があることがわかりました。消費の増加で、後追いリサイクルになっていること、後追いリサイクルとは、回収する量や分別する種類がふえて、仕組みづくりが後追いしているという意味です。 済みません、１つ飛ばしてしまいました。 そして、ペットボトルに関しては、土岐市は国内でのリサイクルに回しておられて、よい選択をされたと思いましたけれども、幾つかの問題があることがわかりました。後追いリサイクル、それから放置ペットボトルの増加、それから自治体費用の増加、地球温暖化への影響などです。 消費者が１度利用したきりで再使用しない容器をワンウエー容器と呼びます。このたった１回しか使わない容器をお金をかけてリサイクルに回している現状がございます。 では、コストについてお聞きしたいと思います。ペットボトルの回収や仕分けをするのに、人の手がかかっております。回収コストとリサイクルの収益、有償拠出金というんですか、との関係はどのようになっているのかということでございます。生活学校さんが夏場の３カ月はボランティアで仕分けなどの手伝いをされているようです。これも本来はコストに入れるべきかなとは思っております。お願いいたします。
○議長（山田正和君） 市民生活部長 酒井幸昌君。
◎市民生活部長（酒井幸昌君） ペットボトルの回収費用ということでございますが、そういったペットボトルだけの費用という集計の仕方をとっておりませんので、ペットボトルを含めました資源物についての回収費用とその収益についてお答えさせていただきます。 まず回収費用につきましては、環境センターが毎年作成しております統計書の中で、ごみ処理経費のうち、資源関係経費というものがございますので、この数字を報告させていただきます。 平成２８年度が3,７０９万円、平成２９年度が3,６００万1,０００円、平成３０年度が4,１９３万1,０００円となっております。 次に、収益ということでございますが、これも自治体への還元金と容器リサイクル協会へ搬出したペットボトルの有償拠出金配分の合計額を報告させていただきます。 それぞれ1,６９２万2,２４２円、1,８７４万８０８円、1,７７５万2,７６４円となっております。以上でございます。
○議長（山田正和君） ７番 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございました。 資源物全体の回収費用と、それから収益ということでお答えをいただきました。 資源物全体の回収費用というのは年平均約3,７００万ぐらいですかね、収益を大きく上回っているわけです。リサイクルですので、収益はともかくとしても、年間3,７００万円の回収費用が高いか安いかということですが、やはりできるだけ減らせるものなら資源物も減らしていくほうが財政のほうも助かると思います。 では、ペットボトルは資源回収されて容器リサイクル協会に引き渡され、再生品になるわけでございますが、これがどのようにリサイクルをされているか追跡調査といいますか、実態調査をされたことはございますでしょうか。資源物が実際にどのような商品に変わっているのか、それがどれぐらい需要があるのか、わかれば教えてください。
○議長（山田正和君） 市民生活部長 酒井幸昌君。
◎市民生活部長（酒井幸昌君） 先ほど、ペットボトルは全て公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に搬出しておると申しました。 この協会に確認しますと、協会で行っている事業に関しては、国内での流通が確立しているとのことで、協会に搬出されたペットボトルは協会が委託している再生処理事業者によって再資源化、フレークとかペレットという粒状のものとかに変わりまして、その後、自動車の内装材や吸音材、あるいは卵パックなどさまざまな商品にリサイクルされているとのことでございました。以上でございます。
○議長（山田正和君） ７番 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございました。 内素材や卵パックなど有効に再生されているということで理解をいたしました。 実は、このリサイクルにはメリット・デメリットの情報があるのを見つけました。ＣＯ2削減になるといった情報、また逆にリサイクルは化学反応や燃焼する工程で約３倍の石油を消費し、ＣＯ2排出量も３倍程度増大することとなるなどの情報がございます。どちらが正しいのかよくわかりませんが、私は根本的にペットボトル飲料などの利用を控えていくことが一番だと思っております。 そろそろ私たちの暮らしに必要なものや量について、見直す時期が来ているのではないかと思っております。ペットボトル飲料をたくさん利用して、たくさんリサイクルしようではなくて、利用を減らすことをまず考えていきたいと思います。自治体の負担もふえる一方ですし、利用する人と利用しない人では、不公平も生じてきます。 気候変動対策、つまり温暖化対策に向けて、土岐市の職員は大変努力されております。しかし、職員だけでは限界がございます。ごみゼロに向けて、市民への効果的な呼びかけと、それからペットボトル飲料の利用削減に向けて取り組みをしていただきたいと思いますが、市長さんのお考えをちょっとお聞かせください。
○議長（山田正和君） 市長 加藤淳司君。
◎市長（加藤淳司君） ペットボトルの利用削減ということでございます。 これは一つには皆さんのライフスタイルというか生活様式、そういったものに大きく影響されるものだというふうに認識をしておりますので、そういったことも含めて、いま一度我々の生活を見直してみようというような機運を高めていただくようなことが大事かなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（山田正和君） ７番 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございました。 市民の意識改革、温暖化に対して、温暖化現象に対して市民の方もある程度理解はしていらっしゃると思います。意識改革、だんだん皆さんも節約しなきゃねとかいろんなことをお思いだと思います。 市長さんが言われたように、市民のライフスタイル、私たちで気づいて、もう当然私たちがやるべきことですけど、市のほうでもいろんな呼びかけをして、官民ともに一緒になってこのごみゼロに向けてやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 快適な生活を当たり前のように送ってきた私たちですけれども、その大きなツケが目の前に迫っています。このツケを将来世代に残さないよう、本気で取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 さて、次の小山富士夫邸についてでございます。 小山富士夫邸に関しては、３月議会で一般質問をいたしました。今回、また質問することになったのは、小山邸を実際に見学してみて、その現状にちょっと心を痛めたからでございます。小山邸は、土岐市が管理をされております。今後の積極的な活用は難しいとの回答もいただいておりましたので、ある程度の想像はしておりましたが、毎週の窓の開閉とか清掃業務をやっているとの回答もされておりましたけれども、ちょっとひどい状況になっているなという気はしております。 小山富士夫氏を知らない方もいらっしゃるので簡単にご紹介しますと、小山氏は世界的に有名な陶磁研究者であって、陶芸家でもあった方です。土岐市初代の二宮市長が彼を見込んで土岐市に招聘され、久尻のスマートインターのすぐ北側で住居と窯をつくられ、作陶をされておりました。 既にもう亡くなられて４０年以上になります。小山さんの作品や生き方に魅せられて多くのファンが国内外にいらっしゃるわけですけど、もっと長く生きておられたら土岐市の陶磁器業界は大きく変わっていただろうと彼を知っている方はおっしゃっております。 ことしの秋ですけど、１０月３日に小山富士夫氏のお弟子さんやそれから大工さん、陶磁器関係者など５名で小山邸を見学させてもらいました。勝手口から入ったのですが、案内の方が土足で入ってよいよと言われたので、驚きました。余りきれいではないスリッパをはく気にはなれず、私を含め皆さん土足で見学されたわけですけど、さすがにお弟子さんだけは土足では申しわけないということでスリッパをはかれて見学されました。お部屋のほうは、清掃されていないということがわかったわけです。一部床が抜けそうなところ、それから天井に穴があいたりしていて、２階の屋根裏には動物が入り込んでいるかどうかちょっとわからないんですが、天井の一部が損壊しており、ちょっとカビ臭いにおいもいたしました。かつてのお弟子さんは隣の瑞浪市に住んでおられます。非常にこの状況を見て、大変落胆されておりました。 改めて管理についてお聞きしますけど、清掃業務というのは現在やっておられないのでしょうか。
○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） 管理をどのようにしてやっているかということですが、平成３１年第１回定例会におきましてお答えしたとおりでございまして、基本的に窓あけとか掃き掃除等はやっておりますので、お願いいたします。
○議長（山田正和君） ７番 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございます。 毎週の窓の開閉、それから掃き掃除だけやっておられるということでございますね。 では、これまでリフォームなどをされた記録はございますか。
○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） リフォームというまではやっておりませんが、修繕箇所はやはり、天井が抜けたと先ほどご説明がございましたが、以前にも天井が抜けたところは整備したりしたことはございます。また、窓ガラスに鳥なんかが当たりまして割れてしまったことがありまして、そのようなときにはガラスの修繕とかも行っておる状況でございます。
○議長（山田正和君） ７番 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） 済みません、天井が壊れているということは、屋根のほうは問題ないということですね。
○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） はい。雨漏りは確認しておりませんので、多分あれは動物がすみ込んでというお話を伺ったことがあります。ハクビシンとかいろいろなものが何か天井に入っていたずらしたんじゃないかなということで、というのが状況かなと思っております。
○議長（山田正和君） ７番 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） じゃあ、動物が入るようなすき間があるわけですね。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） どこでもあると思います。
◆７番（和田悦子君） どこでもありますか。 はい、ありがとうございます。 この小山邸、それから花の木窯というのはどのような位置づけになっているかということでございます。どのぐらい大切な存在なのかということになりますけれども、どうお考えでしょうか。
○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） 小山邸につきましては、平成１９年１月に小山氏の遺族の方より作品や資料等々、図書資料とともに譲り受けました。美濃焼の発展のために使っていただきたいというようなことでございました。 それを受けまして、産業振興課において管理をしておる状況でございます。小山さんが住んでみえたということで、建物としての文化的な価値というのは、そういうことは認められるとは思いますけど、それ以外にここが由緒あるところとかそういうような感じとはなかなかとりがたい、要するに、それら自体に文化的な価値というのがあるというふうには余り認識しておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） ７番 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） 文化的価値はないということでございました。 それにしても、前も一般質問でお聞きしましたけれども、やはり国内外にファンが多くいらっしゃるということで、やはり海外から人を呼び込むにはまたこれをしっかり継承していただけたらいいなと思っておりますけれども、次ですけど、維持管理者の責務についてですが、約１０年ぐらい管理をされているということでよろしいですね。１９年からですもんね。 美濃焼伝統工芸品協同組合に維持管理をお願いしてありますとのことでございますけれども、具体的に毎日の目視、それから毎週の窓の開閉、清掃業務、そして随時で草刈り、それからイノシシ被害防止のためのイノシシよけ、道路や窯の修理などを実施しているということでございました。この窯の修理はされたんでしょうか。それは記録にないでしょうか。
○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） 補修箇所がございましたときには、窯の修理も行っております。 今年度につきましてはやっておりませんが、以前行ったことがございます。
○議長（山田正和君） ７番 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございました。 それではこの管理についてですけど、管理記録みたいことはありますか。
○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） 済みません、管理記録というものは今のところございません。
○議長（山田正和君） ７番 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） 実は、見学したときに２階の奥の書庫に鍵がなくてあけられないということでございました。いつからあけていないのか、１０年ぐらいあけられていないのでしょうか。この件に関しては、鍵を調達して、風を通していただきたいなと思っております。 この維持管理費ですけど、予算というものをお聞かせください。
○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） 維持管理費でございますが、年間７９万2,０００円でございます。
○議長（山田正和君） ７番 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） これはセキュリティーシステムの分も入っておりますか。
○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） 済みません、セキュリティーも入っておるんですが、この委託料の中に入っているか、確認をまたさせていただきたいと思います。
○議長（山田正和君） ７番 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございました。 このままでは朽ちていくばかりのような状況にあると思います。今後、こういう状態でどのような運命になるのかなと思っているわけですけど、この小山邸はかつて文化庁の文化財調査官をされました半沢重信さんという方が設計をされたそうでございます。 半沢さんは今もご健在で、小山邸はどうなっているのか、お弟子さんに尋ねられたそうでございますが、とてもこのひどい様子を伝えることができなかったと言っておられます。なかなか管理は難しいと思いますが、ちょっと提案なんですけど、一度管理者を募ってみるという手もあるのではないかなと思っております。心ある団体なり個人なりに管理をしてもらうか何かよい対策を市民から募ったりされてはどうでしょう。知恵を出せばいい解決があるかもしれません。民間になれば、かえって資金集めもできて、有効に活用ができるんではないかなと思っておりますけど、どうでしょう。
○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） 旧小山邸、やはり一番大きな問題というのは水道が来ていないということですね。また、あそこに通ずる道というのが狭いということでございます。 また、立地条件から川に面しておりまして、やはり湿気があるとか、日が当たりにくいというかほとんど当たらないような環境でございます。過去、この場所で作陶されたような方もおられましたけど、やはり長期間住むのはちょっと大変やなということで、意見もいただいておる状況でございます。 以上のようなことから、旧小山邸の利活用につきましては、やるに当たっても相当な費用が必要であると思われまして、現実的に住居としての使用というのは非常に困難だと思っております。また、市といたしましても、使用を目的といたしました改修工事のために大きな投資というのはちょっと困難かなと思っております。議員さんがおっしゃられましたように、そういう団体、心ある団体がもしお見えになれば、現状のままそれで管理していただけるのであれば、それはそれとして考えていきたいなと思っております。
○議長（山田正和君） ７番 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございました。 なかなか管理が、日当たりが悪いですとか水道が来ていないですとか、そういった問題はあると思います。 でも、これはやり方によっては、いろいろあると思います。岩盤地域ですので、井戸を掘るもの難しいということでございましたけれども、これ調査すれば絶対に水が出るところがあると思いますし、それから日当たりが悪いということなんですけど、南側の山を間引きして、いろいろやることがあると思いますよ。 荒川豊蔵さんですね、あそこは非常に小山邸よりも日当たりが悪いですね。でも、あそこは整備されて非常に見学者も来ている状況でございます。 ですので、何かこういった市民の方とかにちょっと意見などを募集してもらえればちょっと何かいい解決があるんではないかなと思っておりますので、またお願いしたいと思います。 最後に、小山富士夫氏の功績や生き方を広めてほしいということですが、私は陶器を見る目は全くございませんが、小山氏のことを調べていくうちにその人柄に引かれていきました。小山氏の著書の中には、私の周囲には職業柄、焼き物がごろごろ転がっている。しかし、ろくなものはない、学問上の価値があれば置いていくことになる。値段の高いものを珍重したり、買いあさったり趣味は私にはないと書いてございます。 この言葉こそが、私、彼の人柄をあらわしております。知人たちが口をそろえて言うのは、これほど多くの人に愛された陶芸家は後にも先にも小山氏以外にはないと断言をしております。関東大震災時には救援活動に、蔵書を全て金銭にかえて、救援物資の購入資金にされたりしております。困っている人を見るとほうってはおけないたちであったようでございます。 殺伐とした今のこの世の中に、人を思いやる生き方をした小山富士夫という偉大な人物が土岐市に存在されたことは大変希有なことであり、土岐市にとって誇らしいことでもあると思います。この生き方、それから作品をともに子供たちに伝えていきたいなと思うようになりました。 前市長さんは、私の一般質問に対して土岐市にゆかりのある方でございますので、折に触れて何かの形でＰＲをできたらと思っておりますとの回答をいただいております。加藤市長は、この小山富士夫氏に対してどのような感想をお持ちでしょうか。
○議長（山田正和君） 市長 加藤淳司君。
◎市長（加藤淳司君） 前市長が答弁されたとおり、やはりあそこの場所で何とかするというのは今、部長が答えたようになかなか難しいですけれども、小山氏のその功績、それから偉業、そういったものは当然市民の皆さんにも知っていただきたいなというふうに思っておりますので、折に触れてという表現が正しいかどうかわかりませんが、考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（山田正和君） ７番 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。 小山邸の敷地には、土岐市の天然記念物のハナノキがあります。小山氏はそのハナノキを大変気に入っておられたようでございます。そのそばには、小山氏が亡くなられたときに、その死を悲しんで歌を詠んだ石碑を寄贈された方がおられます。アララギ派の歌人であり、人間国宝でもある鹿児島寿蔵さんという方です。こうして多くの人に愛された小山氏の生き方、それら功績を加藤市長もまた語り継いでいただきたいと願っております。 これで終わりますけれども、最後に、前回の一般質問でお願いしました、公営の合葬墓の件ですが、皆さんの関心が非常に高くて、１回だけでなくて何回も頼んでくれということでございました。多治見市は、既に計画をされ事業が進んでいるようでございます。ぜひ土岐市も検討していただけることをお願いしたいと思います。終わります。
○議長（山田正和君） 一般質問の途中ですが、午後１時１５分まで休憩いたします。 午後 ０時１３分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午後 １時１４分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １６番 高井由美子君。 〔１６番 高井由美子君登壇〕
◆１６番（高井由美子君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。ちょっと風邪を引いておりまして、もともとあんまりいい声じゃないですけど、よろしくお願いします。 今回は、私、災害について質問させていただきます。 ことしの秋の台風シーズンには何度も日本列島を直撃し、多くの方が亡くなられました。そうした方々に心より哀悼の意を表したいと思います。また、被災され、今なお不自由な生活をなさってみえる皆様の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。 中でも千葉県を中心に襲った台風１９号、そして福島県、長野県など１４都県にわたり浸水被害などを出した台風１９号がもたらした被害は甚大でした。どちらも激甚災害に指定され、国の財政支援がなされます。特に１９号は、水害では初めて非常災害にもなりました。現実の災害対応では、さまざまな災害を通じて得た教訓を生かしながら、防災・減災対策に取り組まなければなりません。 今回の台風１９号の進路は、当初、私たちの住む岐阜県を直撃するコースが予測されていました。 そこで、アとして、今回の台風１９号に対する市の取り組みをお伺いしたいと思います。その避難の状況や被害の状況など、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） それでは、台風１９号に対する市の取り組み、それから避難、被害の状況ということでございます。 まず初めに、台風１９号接近に伴う市としての取り組み等についてお答えをさせていただきます。 事前の台風の進路予測から大型で非常に強い台風が接近するということで、特に警戒が必要であると報道等でも繰り返し呼びかけられており、また岐阜県や気象台からの情報でも同様な状況でございましたので、市としても早目に情報の共有や今後の動きの確認が必要と判断したところでございます。 まず、事前の準備といたしまして、１０月９日、また１１日に市長を含めた災害対策本部員で台風１９号接近に伴う災害対策の本部員会議を開催いたしまして、台風情報の共有、各部局の準備状況の確認、それから災害対策、タイムラインに基づく各部局での対応の確認、また自主避難所、避難所の開設の手順等の確認を行ったところでございます。 会議の中で台風に備えた準備として、水防倉庫の資材確認、土のう用の砂の確認、水門、ポンプ等の施設の確認、それから用水路の確認、教育施設の確認等を行うことを決め、台風接近前に実施したところでございます。 また、自主避難所、避難所の開設につきましては、開設したときの職員の配置計画を行い、複数カ所での継続した避難所運営ができるように準備を整えたところでございます。 また、市民への周知としましては、防災行政無線、メール、ホームページ等で台風接近に伴う不要不急の外出は控えていただく等の注意喚起を行ったところでございます。 避難所につきましては、台風上陸の前日の１１日から自主的に避難される方もおられることを予測いたしまして、北防災センターと南防災センターの２カ所で受け入れ態勢を整えました。 台風が最も接近しました１２日は、午前６時２１分に暴風警報が発表されました。発表時には台風の影響はほとんどございませんでしたが、明るいうちから早目の避難をしていただけるように、午前９時に警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしまして、前日から自主避難所として開設をしておりました北防災センターと南防災センターを引き続いて避難所とすることを含め、市内７カ所に職員を配置し、避難所を開設いたしました。 ２１時３１分には暴風警報が解除され、避難されていた方が全員帰宅された後、避難所を閉鎖いたしました。 避難、被害の状況につきましては、避難された方は、全体で最大１７名、１４世帯でございました。被害といたしましては、倒木が５件ありましたが、いずれも当日に撤去できまして、幸いにも大きな被害はございませんでした。以上でございます。
○議長（山田正和君） １６番 高井由美子君。
◆１６番（高井由美子君） 早期に災害対策本部会議を開かれ、情報の共有や準備確認など、また市民に対しては防災無線、それからメール、ホームページ等を活用していただいて、自主避難の受け入れなどもしていただいたようです。 また、早目の避難を促すために警戒レベル３が発令され、避難準備・高齢者等避難開始を促していただきました。北と南の防災センターを初め、市内７カ所の避難所開設等、早目の対応をしていただきました。 そして、避難者に関しては、全体で１７名、１４世帯が避難されたとのことです。 被害は、倒木が５件、大きな被害はなかったということです。 早目の避難を促すための取り組みは大切なことだと思います。この住民避難について、先日の国交省水管理・国土保全局砂防部長の今井一之さんという方の講演を聞く機会がありました。第一声で言われた言葉が、自分の命は自分で守ってください。行政は守れませんということをはっきりおっしゃいました。私はそのとおりだと思います。これだけ台風が何度も襲い、しかも各地で起こり、しかも広範囲で起こることによって、もう自分たちで守るしかないという思いを本当に今強く思っております。 この今井さんのお話の中で、まずは命を守るための早目の避難というお話がありまして、昨年７月の西日本豪雨災害における避難のきっかけについてというアンケート調査がありました。それによりますと、一番早く避難されたのが、防災無線、テレビ・ラジオによる報道が３５％、２番目が消防、警察、それから近所、家族の人の呼びかけ、これが３２％、そして３番目に身の回りのどこかが浸水したとか、川の氾濫が起きたとか、土砂災害が発生したなど、周辺の環境の悪化によって初めて避難をしたという、きれいに３つに分かれるというお話がありました。ともかくは命を守るために早目の避難をということで、この防災無線やテレビ・ラジオで逃げた方が３分の１なんですが、これをどれだけふやすかということがこれからの課題ですということもおっしゃってみえました。 そこで、私はお伺いしたいんですが、イとして、マイ・タイムラインの推進についてお伺いします。 先ほどのご説明の中で災害対策タイムラインに基づいての取り組みが紹介されました。タイムラインとは、災害発生を前提に、災害発生をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ誰が何をということを決めておく防災行動計画であります。自治体が避難勧告や避難指示を出すタイミングを検討するときに用いるものだそうです。これは、２０１２年、アメリカでハリケーン・サンディの際、ニュージャージー州が住民避難対策にタイムラインを適用して、4,０００戸が浸水したにもかかわらず犠牲者がゼロだったことから、日本にも導入されたものです。 そして、さらにマイ・タイムラインは、２０１５年の関東・東北豪雨で発生した鬼怒川氾濫による茨城県常総市の大規模水害を教訓に、徐々に危険性が高まる風水害の備えをしておくことが有効であるということから、一人一人がとるべき行動が時系列で把握できるよう、国土交通省が逃げおくれを防ぐ対策の一つとして推進が始められました。 台風や大雨などが予想される災害に対して家族構成や生活環境に合わせて、いつ誰が何をするかを時系列で整理した、住民一人一人の防災計画であります。 昨年の７月、西日本豪雨では最大８６０万人に避難勧告などが出されましたが、実際に避難所に移動した人は、１％未満でした。このことによって２２０人以上の方がお亡くなりになりました。 防災の基本は、行政による公助、地域住民らで助け合う共助、そして一人一人の自助ですが、みずからの身を守る自助が最も重要かと思います。 そこで、市民一人一人の早目の避難準備に取り組むためのマイ・タイムラインの普及啓発等について、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） ただいま議員さんがご紹介していただいたとおり、マイ・タイムラインということで、市民一人一人が早目の準備をしていただくということは大変重要なことだということで考えております。 岐阜県におきましては、平成３０年７月の豪雨災害を受けまして、早目の避難の実施、避難行動の実効性の向上、避難率の向上により、住民一人一人がみずから命を守ることを目的に、災害・避難カードの作成をする取り組みを推奨しておるところでございます。 土岐市におきましても、毎年、各自治会においてＤＩＧ、災害図上訓練でございますが、これを開催しておるところでございます。 今年度につきましては、このＤＩＧの機会を活用いたしまして、岐阜県が推奨しております災害・避難カードの一部を利用して、参加者一人一人に合った避難場所や避難のタイミング等を考えてもらえるように訓練内容を改善して実施したところでございます。 今後につきましても、多くの市民の方にも広くマイ・タイムラインという考え方を理解していただきながら、災害・避難カードについても、一度自分でつくっていただけるように、ＤＩＧや出前講座等の機会を活用するほか、広報「とき」やホームページ等で周知していくことで住民一人一人が避難の手順を考えていただける取り組みを実施していきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） １６番 高井由美子君。
◆１６番（高井由美子君） 土岐市においては、ＤＩＧのときなどにこのカード、避難に必要な時間はとかという、こういうカードを配っていただきました。 土岐市では、毎年ＤＩＧ、災害図上訓練を実施していただいております。身の回りの危険箇所を知っておく、またどのように避難するか、要援護者の方はどのように避難行動につなげるかなど、大変有意義な訓練だと、私もそう思い、毎年参加させていただいております。災害・避難カードを配布していただきました。啓発の取り組みとして受けとめさせていただいております。 今、ご答弁があったんですけど、図上訓練については、参加される方は市民の一部の方に限られてしまいます。このカードでも結構なんですけど、もう少し具体的というか、細かい意味でマイ・タイムラインというものがありまして、そのマイ・タイムラインの発祥である関東地方では、ホームページ上で啓発をされたり、一人一人が作成できるよう普及啓発がされております。また、種類も、小学校から中学校から大人と５種類用意がされているそうです。さまざまな、その人その人に合わせたマイ・タイムラインを、ぜひ今後は先進事例を参考にしていただいて普及のほうをしていただきたいと思っております。 そこで、今、マイ・タイムラインのお話をさせていただきましたが、これまでの台風のことについて具体的に言いますと、大きな台風だけなんですが、２０１５年、関東・東北豪雨、２０１６年、岩手・岩泉の老人施設が水没したときの台風１０号。そして、２０１７年、九州北部豪雨、台風３号、２０１８年、西日本豪雨、これは地球温暖化の影響が明確にあらわれたと認定された台風です、台風７号。そして、９月の関西国際空港の機能が停止してしまったという台風、その後に北海道胆振地震が起こってと、このように本当に毎年のように各地で起こっております。こうした台風シーズンが来ると、日本のどこかで多くの方の命が奪われます。 ことしの台風１９号で警戒レベル３が発令された折に、地元の健寿会の方からどうしたらいいかわからないという声がありました。住民の皆様、それぞれ家族構成、生活環境が違います。日々のご近所の助け合い、支え合い、地域のコミュニティーを大切にすることが共助の取り組みとして最も大切だというふうにも思っております。 ここで、地域の方々と防災について一緒に考え、対策をとっておくこと、地域全体の防災力も高まり、地域のきずなも深まってまいります。 そこで、次にウとして自主防災組織による地区防災計画の策定についてお伺いします。 地区防災計画とは、地域コミュニティーにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が平成２６年４月１日施行で創設されました。 ここで、少し土岐津町の事例を紹介させていただきます。 先般の台風１９号における土岐津町の様子です。これは区長会長さんのお話でした。 朝８時、市役所から台風の対応のため避難所を土岐津公民館に設けるとの電話がかかり、一度会社に顔を出してから公民館に駆けつけた。 ９時、全ての区長さんにＬＩＮＥで以下のことを連絡されたそうです。区長に、この避難所を開設したということで町内会長さんに連絡をしてもらう。町内会長さんからは各隣保班に連絡をしてもらう。民生委員さん、自警団にも連絡をしてもらう。独居の方、一人で動けない方に対し、避難をするか家にいるのかを確認してもらう。町内会長に各地区の集会所の鍵をあけてもらい、避難ができるようにしてもらう。土岐口の一部の町内集会所を回り、状況を確認されたそうです。町内によっては集会所をあけるだけでなく役員が詰めておられるところもあったし、テーブルを出してお茶やお菓子を準備してあるところもあったそうです。昼間は雨も風もそれほどひどくなかったが、２１時過ぎの閉鎖されるときまでは、ほぼ土岐津公民館に詰めていたということです。 そのときに感じられたことが、町内会長さんがとるべき対応は決めていなかったので、どのように動いたらよいか戸惑われる人もあった。日ごろからＬＩＮＥで連絡しているので、特別な連絡法はなかった。反省として、どこまで連絡が届いたのか確認できなかった。一部からは了解したというＬＩＮＥの返事はあった。それから、今回の動きについてＤＩＧが参考になった。毎年、ＤＩＧと、土岐津町では防災フェスタを行っております。この参加者は、毎年かわるけど、ＤＩＧは毎年やる必要があると感じたという、このようなことをおっしゃってみえました。 土岐津町では１６名の防災士がおります。毎月１回、防災士会の会合を開いておりまして、ここには必ず自治会長さんが出席してくださいます。例えば、防災フェスタはどういうふうに取り組むか、防災士会では何をやろうかということで、毎回新たなテーマを掲げて取り組んでまいりました。こうした日ごろの行動の中に、いつも自治会長さんが入ってくださいましたので、こういういろんな連携ができたと思います。 それから、もう一点ですが、去る１２月１日、土岐津町内上田連合町内会におきまして、上田防災デーという防災訓練が実施されました。内容は、出張防災講座、ＡＥＤを使用した心肺蘇生法、それから応急処置、災害時の対応について、そして避難訓練について、災害図上訓練、最後に非常食の試食などを行いました。地区の方１００名ほどが参加され、終始私語もなく、皆さん熱心に話を聞いておられました。いざというときには必ず効果が発揮されることだと思います。 そこで、自助・共助が重要となる災害時に備えて地区防災計画の策定が必要かと考えます。地区防災計画策定に向けて、市として普及啓発、サポートについてのお考えをお伺いいたします。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） ただいま議員さんから土岐津町の取り組み等、るるご紹介いただきました。私どもも土岐津町さんの取り組みについては伺っておるところでございまして、こうした自主的な取り組みについても、またご紹介する中で、ほかの地域においても、またこうした取り組みが広がっていくということを期待するものでございます。 それから、地区防災計画、議員さんからご紹介いただきました。これにつきまして、大規模な災害が発生した場合に、防災関係機関の活動の遅延、阻害が予想されまして、みんなの地域はみんなで守るという地域の人々のコミュニティー連携意識に基づく自主的な防災・災害活動が不可欠であるということで認識をしておるところでございます。 市としましても、自助・共助の精神に基づき、毎年、各地区で行われるＤＩＧですとか、出前講座等の機会を活用して自発的な防災活動を促進し、地域における防災力を高めるため、各自主防災組織が地区防災計画の作成に取り組むことができるように、その具体的なモデル案を提供する等のサポートをさせていただきたいということで考えておるところでございます。 また、実際に地区防災計画をつくろうという動きがある地区につきましては、計画作成のサポートということで、専門家の派遣等、また支援のことについては検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） １６番 高井由美子君。
◆１６番（高井由美子君） 今もお話ししましたけど、例えば災害が起こったときに、町内会長さんとか、そういう自治会の役員さんが毎年かわられるんですよね。そうすると、事が起こったときにどうしたらいいかというのが全く、ＤＩＧの訓練だけでは、忘れてしまうと言ってはいけませんが、やっぱり確実なものにしていくためには、こういう計画なんかを立てておいて、その地域で持っていれば、それを見れば、どうしたらいいか、こうしたらいいかというのが確実にとっておけるということがありますので、ぜひこういうのを、今、土岐津町ではつくろうという話にはなってきておりますので、ぜひそういう、つくると言ってもどんなふうにつくったらいいのかわからないとか、いろんな声もありますので、ぜひ今言った専門家の方をご紹介していただくなり、サポートをしていただいて、理想的なのは、もう全地区が、土岐市中全部がこういう計画を立てて、いざというときにみんながさっと行動できる、そういうものをつくっていただきたいなあということを思っております。 先ほども言ったように、災害が年々激甚化し、広域化し、深刻化しているということを思うと、今後、これからもこういう災害が発生するということは免れられないと思っております。平時のうちからそういうものを備えておくということを、ぜひ行政として取り組んでいただきたいと思います。 先ほども言いましたけど、今井さんという国交省の方が一番最後におっしゃった言葉が、「防災からコミュニティー」という言葉をおっしゃいました。防災を通して、この地域のコミュニティーをつくっていきましょう。向こう三軒両隣と日ごろからおつき合いをして、いざというときに助け合えるようにしておこうというお話がありましたので、ぜひ私も向こう三軒両隣、昔のようにしょうゆやみそということはないですけど、そういうことを大切にしていきたいなあと思っておりますので、今、地区防災計画についてはそういうサポートをしていただけるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 平時のうちから防災対策、これはどこへ行っても言われることですけど、本当にそう思ってやっておかなければいけないかなと思っていますので、ぜひそういう啓発のほうもよろしくお願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○議長（山田正和君） １２番 加藤淳一君。 〔１２番 加藤淳一君登壇〕
◆１２番（加藤淳一君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に沿って質問させていただきます。 まず、発言事項１のマイナンバーカードについてお伺いいたします。 マイナンバーカードは、国内に住む全ての人に割り当てられた１２桁のマイナンバー、個人番号のほかに顔写真や氏名、住所、生年月日が載ったＩＣカードで、身分証明書になり、２０１６年から申請に応じて自治体が発行しております。ＩＣの電子認証機能により、住民票の写しをコンビニで受け取るサービスや、オンライン確定申告が可能です。 申請が始まって、ことしで４年目ですが、今までの４年間、１年ごとの申請は何件ずつですか。また、現在、市民の方でカードを取得されているのは何人で、全体の何％ですか、教えてください。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） それでは、マイナンバーカードについてでございます。 まず、過去４年間の交付件数を年度ごとにお答えをさせていただきます。平成２７年度が５５５件、平成２８年度が3,０５８件、平成２９年度が６１０件、平成３０年度が３５５件でございます。 現在のカードの交付件数ということでございますが、これは１１月１日現在で総務省が各自治体ごとの交付件数を発表しておりますけれども、これによりますと、土岐市につきましては4,８１７件という数字になっております。 全体のパーセントということでございますが、これにつきましては、8.２％ということでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） １２番 加藤淳一君。
◆１２番（加藤淳一君） ありがとうございました。 8.２％というと国より大分少ないですね、と思います。 マイナンバーカードの普及のために関西のある市では、市内のショッピングモールで昨年１０月からことしの２月までの月一日の週末ですけど、出前受け付けということで臨時窓口を設けた。個人番号通知カードや身分証などを事前準備する必要があったにもかかわらず、各一日ですけど、一、二時間待ちで、５日間で計1,６７４件が申請に訪れたといいます。 その市は、買い物の合間に写真撮影や本人確認を済ませる手軽さがよかったのではないかと見ています。 また、交付申請が低迷している理由の一つに区役所で申請できないということが考えられることから、６月以降、市内全区役所でも専用窓口を設けることにしました。同様に、ワンストップで申請を受け付けるサービスを始めました。 同市は、さまざまな取り組みを通じ、１９年度からの３年間で交付枚数の倍増を目指すとして頑張ってみえます。 このような取り組みをしている市もあるのですが、土岐市では取得者をふやすために今までどのような対策を立てられましたか、教えてください。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 土岐市の今までの対策ということでございます。 これまでは、広報「とき」ですとか、それからホームページ、ポスター、チラシ、また動画モニターなどにより周知、広報活動を行ってきたところでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） １２番 加藤淳一君。
◆１２番（加藤淳一君） ありがとうございました。もう少し考えていただきたいと思いますけれども。 次に、政府はマイナンバーカードの普及促進策として、国・地方の全ての公務員にマイナンバーカードを２０１９年度末までに取得させ、身分証との一体化を拡大して携帯が必須な状況をふやす計画で、実質的な義務化となると。１割強で低迷している普及を高めるため、公務員本人、扶養家族の計７００万人が取得を済ませる。取得させる対象は、公立学校、複数の自治体でつくる事務組合などを含み、非常勤職員にも協力を求める。企業の健保組合に当たる国家公務員の共済組合、地方公務員共済組合から、職場を通じ、家族分を含めて事前に名前などを印字した申請書を配付し、職場ごとに提出、取得状況を集約してもらう。共済組合には、健康保険証の利用への対応も求める。 カードは、内蔵したＩＣチップによる本人確認も可能であります。この機能を使って政府は、１６年から霞が関の中央官庁では、身分証と一体化し始めており、この施策を国の出先機関の自治体にも順次広げるということでございます。 そして、政府は、６月、２２年度にはほとんどの住民がカードを持つと想定した対応方針を一応決めたのですが、ことしの８月８日時点では、交付枚数は1,７５５万枚、人口比は１3.８％と、開きが非常に大きいということです。 この次の普及策として政府は、消費増税に伴う景気対策で、カードを活用した自治体ポイントの上乗せを、来年の２０２０年度に円滑化計画をしてみえます。その内容は、申請できるのは、２０２０年９月から２１年３月までの７カ月間で最大２万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、２５％に当たる5,０００円分のマイナポイントを付与する。来夏の東京オリンピック後の景気落ち込みを防ぐとともに、１４％程度と低迷するマイナンバーカードの普及を後押しし、行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いがあります。 消費税増税対策で来年６月に終了するキャッシュレス決済のポイント還元の後継事業に位置づけています。巨額の予算を用意し、還元率の高さをアピールしたい考えでありますが、利用拡大に向けては複雑な申請手続などが課題となります。申し込みにはマイナンバーカードの保有者が取得できるＩＤが必要となります。対象となるスマートフォン決済や電子マネーのサービスを１種類選択すると、入金時でＱＲコードなどを介したスマホ決済の利用後に２５％分のポイントを還元、ポイントに一律の利用期間を設ける、決済事業者に任せる。現時点で計１２のサービスが参加する意向で、電子マネーはＪＲ東日本のＳｕｉｃａやイオンのＷＡＯＮなど、スマホ決済は、ＬＩＮＥＰａｙやＰａｙＰａｙ、楽天ペイなどが入る。 次の２０２１年３月には、健康保険証として本格的活用を開始する。健康保険証としての利用は、医療機関の対応を２２年中にほぼ終えることになっている。並行して、カードで認証を入れる個人向けサイト「マイナポータル」で薬の処方箋履歴といった閲覧可能な情報を拡充する。 これらが今後の国の普及策ですが、土岐市として、ただいま８％でしたかね、国は今１４％ですけど、この国の普及策を成功させるための土岐市としての独自の対策は、何か考えてみえますか、あれば教えてください。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） ただいま議員さんのほうからいろいろ国の施策についてご紹介をいただいたところでございまして、マイナポイントですとか、それから健康保険証としての利用等々がございます。 ことしの６月４日に政府のほうでそうしたマイナンバーカードの利活用の促進に関する方針というのが決定されまして、健康保険証としての利用を令和３年３月から開始し、４年度中にはおおむね全ての医療機関で利用環境の整備を目指すということとされております。 先ほどご紹介がありましたように、公務員についても取得を促進するということで、いろいろな措置をするよう通知が来ておるところでございまして、土岐市におきましても、今年度中に職員について取得を進めていくということで、市の職員につきましては、所属を通して申請・交付を可能とすることで確認作業等の簡略化を図るとともに、市外在住職員についても、カード申請に係る住所市役所での手続については便宜を図ることとして、マイナンバーの一斉取得に努めておるところでございます。 土岐市におきましても、マイナンバーカードの交付円滑化計画というものを国のほうで作成することを求められておりまして、こちらの計画を策定しておるところでございまして、令和４年度中には９３％程度の市民の方に取得を進めるという計画を策定したところでございます。数字については、かなりハードルが高いものということで認識しておりますけれども、それに向けていろいろなことをやっていく必要があろうかということで、そのカードを取得するための窓口につきましても、市にとどまらず、先ほど言いました出張の窓口をするというような検討ですとか、そういったことを考えておるところでございます。 また、その以外にも、いろんなマイナポイント等々の取得に伴うメリット等につきましても、特に国のほうはこういった周知に努めてほしいと、自治体については。そういった促進策の周知に努めてほしいということで依頼が来ておりますので、住民へのそういった周知、広報ということに力を入れてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） １２番 加藤淳一君。
◆１２番（加藤淳一君） ありがとうございました。 令和１０年までということは、今、１年で８％ですから、毎年１０％ずつやらないと１００％近くなりませんので、よほど周知を、いかに市民に周知を、それをどのくらいやっていくか。 午前中に小栗議員のほうからプレミアム商品券の件のあれが出ていたんですけど、これも政府は、消費増税対策のうち、プレミアム商品券というのは２万円に5,０００円の上乗せにもかかわらず、非常に申請者が低いということで、土岐市のほうは国より高いんですけど、これがなぜ余り行き届かないかというのは、周知不足というんですかね、それとちょっと煩わしい、面倒くさいというか、若い人からいうとそういうことがあるのでなかなか、普通からいうと２５％のプレミアムですので、今まで自治体がやってきたやつはほとんど、対象が全員でしたのであれですけどね、大抵１００％ぐらい行くんですけど、今度の３０％というのは本当に、すごく予算を立てた割には低いんですかね。 それで、キャッシュレスのほうは対象が全部なのですごくよくて、予算を追加せにゃいかんということですね。そのぐらいのあれですので、この２５％というのは非常に魅力がありますし、先ほど言いましたように２０２０年から、今度はマイナンバーカードを持っている人にそれだけの、これは対象がマイナンバーカードを持っている人全員になりますので、そのときに少しでも普及できるように周知徹底というんですかね、その辺でもっと、さきに部長が言われましたように徹底していただきたいと思いますね。 だから、マイナンバーカードの普及に関しても同様だと思いますので、知恵を出し合い、何かいい対策を考えていただきたいと思います。 次に、発言事項２の公共施設の統廃合について質問させていただきます。 この質問は、平成２６年９月の定例会で一度質問しておりますが、あれから５年経過していますので、再度質問させていただきます。 平成２６年４月２２日付で国・総務省から日本再興戦略「ＪＡＰＡＮ ｉｓ ＢＡＣＫ」に基づき、県を通じて市のほうに公共施設等総合管理計画の策定要請があり、公共施設等の現況及び将来の見通しを踏まえて、幾つかの項目について総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めることとされておりまして、主な項目というのは３点ありまして、１点目は計画の対象期間を少なくとも１０年以上としようということで、ある程度の期間を持つということです。 それから２点目として、市が保有する全ての公共施設を対象とすること。また、現状、学校や道路など各部署で管理している施設情報を全庁的な体制を構築して取り組むことが望ましいとされております。 そして３点目として、更新、統廃合、長寿命化といったような施設管理に関する基本的な考え方についても記載せよという内容であります。 それに基づいて２９年に土岐市の公共施設管理計画が策定されたと思いますが、その内容と現在の進捗状況を教えてください。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 土岐市の公共施設の総合管理計画の内容と進捗状況ということでございます。 先ほど議員からご紹介がございましたように、平成２９年３月に土岐市の公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。計画では、公共施設を取り巻く現状と課題を整理し、その課題に対応するための基本方針ですとか、施設の類型ごとの管理方針を定めておるところでございます。 土岐市においては建築後３０年以上経過した施設が床面積ベースで半数以上となりまして、大規模改修時期を迎えておるところでございます。これら全ての建物を保有し続けた場合、多額の費用が必要となりますので、施設総量の適正化や長寿命化の取り組みを進め、維持管理費の平準化や削減を図ることを主な基本方針としておるところでございます。 現在、この計画に関連し、さらに個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画としまして、個別施設計画を取りまとめました、仮称でございますけれども、土岐市市有建物長寿命化計画（案）の策定を進めておるところでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） １２番 加藤淳一君。
◆１２番（加藤淳一君） ありがとうございました。 人口減少時代に入り、２０３０年には土岐市の総人口が５万人を切るかもしれないと想定されています。本年９月の定例会で私と同じ会派の加藤辰亥議員が土岐市公共施設管理計画に関して、財政に関することについて一般質問をされていましたが、この管理計画に基づいて、市内全ての施設を保有し、公共建築の場合は建設から３０年後に大規模改修、６０年後の建てかえと想定した場合、現在の投資額の２倍に当たる約５５億円が毎年必要となる。また、今後１０年ぐらいの間に総合病院の建設ということも考えられますので、財政的に非常に厳しい状況となると思われます。今期中に公共施設の個別計画を作成するということですので、この状況を踏まえて統廃合を進めていただきたいと思いますが、さきの管理計画というのが大抵令和５年か６年ぐらいだと１０年間だと思いますので、私が質問したいのは、２０３０年度、そのぐらいまでの計画があれば教えていただきたいと思います。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 現在、作成を進めております土岐市市有建物の長寿命化計画では、施設の維持管理に関する対応方針のほか、人口構造や社会の変化に対応し、利用者のニーズに合った施設を提供するため、統廃合や複合化等についても、あわせて検討をしておるところでございます。 この計画につきましては、パブリックコメントを実施した上で、年度内をめどに策定をしたいということで考えております。 また、当該計画において廃止に向けて検討する施設につきましては、平成２６年の第４回定例会の質問において議員がおっしゃったとおり、住民への説明が肝要であるということで考えておりまして、計画策定後にそれぞれの施設所管課から当該施設の運営委員会等、関係者も含めました利用者への説明を行い、ご理解をいただいた上で施設を廃止していくということになろうかということで考えておりますけれども、現時点におきまして、この長寿命化計画につきましては、公共施設の総合管理計画の計画期間が１０年間ということで、令和８年度までの計画になりますので、長寿命化計画につきましても、終わりを合わせるということで令和８年度が計画期間になっておりますので、現時点で２０３０年度というところまでの計画案については持っておらないということで、確定しているものではございませんのでお願いいたします。
○議長（山田正和君） １２番 加藤淳一君。
◆１２番（加藤淳一君） ありがとうございました。 次に、同じ統廃合ですけど、小・中学校の統廃合についてお伺いいたします。 市内の児童・生徒、小学生と中学生の数の推移について、各地区、各校で増減のばらつきはありますが、市全体では、平成１０年から平成３０年までの間に児童総数は1,９８５人、約３２％減と大きく減っています。平成３０年度の土岐津地区の小・中学生８３６人と西陵地区の小・中学生1,０１９人が全くいなくなったと同じような数でございます。この２０年間での児童・生徒数の減少は、驚くべき数です。その内訳は、土岐津地区が９％減、西陵地区が２５％減、濃南地区が６１％減、駄知地区が４５％減、肥田地区が２５％減、泉地区が３７％減、今後は、合併、統合、小中一貫教育等を考えていく必要があると思います。 瑞浪市では、中学校の生徒の教育環境の充実を図るため、平成２３年３月に瑞浪市立中学校統合・再編基本方針を策定し、おおむね１年かけ、各地域、学校での統合・再編の説明会を行いました。その結果、瑞陵中学校、日吉中学校、釜戸中学校を総合した校舎は、現瑞陵中学校を含む周辺地域に新築すること、陶中学校と稲津中学校を統合し、校舎は現在の稲津中学校を活用することを決定しました。そして、平成２８年４月１日に瑞浪南中学校、平成２９年４月１日に瑞浪北中学校を開校しました。これまでにはいろいろな問題で弊害があり、大変苦労されたと思います。特に北中学校は、３つの中学校の統合なので学区の地域が広く、住民の方は大変だったと思います。 ことしの１０月に行いました議会報告会でＰＴＡ連合会との意見交換会の中で、瑞浪市の中学校の統合のことで、土岐市は統合はないですかというような質問がありました。そのとき、現在、濃南地区で小中一貫校の実施というんですかね、モデルとして進めていますと、たしか議員としては返答したんですが、市長はこの統廃合についてどのように考えてみえるのか。小・中学校の一貫教育とか統廃合、市長にお伺いしたいんです、先のことを考えると。
○議長（山田正和君） 市長 加藤淳司君。
◎市長（加藤淳司君） 小学校、中学校の統合という話でございます。人口は確かに減少しておりますし、児童・生徒の数も減少しているということは、もう十分把握をしておるところでございますけれども、小学校で例をとりますと、コミュニティーの中心というか、そういう役割を果たしているところでございますので、先ほども統廃合には地元住民のご意見をという話もございましたとおり、しっかりそこら辺は議論していかないと、拙速に判断することはできないなあというふうに思っています。 小学校、中学校の現状で申し上げますと、減少しているというものの、クラス編制上、それができないような状況ではまだ今はないということでございますので、何年かを展望する中ではそういう形で進められるのかなあというふうに思っておりますが、やっぱり中・長期的に目を転じますと、議員ご指摘のとおり、子供の数も減っていくことも予想されますので、おいおいそうなってきた場合にはしっかりした議論が必要であるということですが、繰り返しになりますが、統廃合に関しては、しっかり皆さんのご意見をまとめないと、なかなか難しい部分もあるかというふうに認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） １２番 加藤淳一君。
◆１２番（加藤淳一君） ありがとうございます。 やっぱり市長だと先ですかね。もう少し、やっぱり５年、１０年後先を見た計画を立ててやっていかないと、とにかくすぐ５年、１０年たちますので、今からその辺のことをきちっとやっていただきたいと思います。 なぜかというと、前、濃南中学校、濃南小学校をつくられたときに、急に議会で小中一貫というんですかね、そういうような発言があって、その後、何か説明が私たち議員にあったんですけど、最初のときはそんなこと全然思っていなかったんですけど、ちょっと私たちから見ると、そのときの、ここに教育長が見えるので申しわけないですけど、行き当たりばったりに見えちゃうんですよね。でも、それは計画されてやったと思うんですけど、やっぱり人口減少も待ったなしで来ておりますので、その辺をしっかり考えてやっていただきたいと思います。 そこで、ちょっと提案を一つしたいと思うんですけど、私は西陵中学なんですけど、西陵中学というのはもともと下石小と妻木小が一緒になって、もう６０年ぐらい前になったんですかね。これは２つの中学を１つにするという案ですかね。今、その中で生徒が減っておりますので、小学校をそのまま残して義務教育学校というんですか、そういうような編制の仕方もあるということで、要は中学をなくして小学校の中に一つ、９年間一緒にやっていく、そういう考え方も実際あると思います。 もっと壮大なふうに行くと、中央丘陵に一つ中学校を建てて、西陵地区と駄知地区、肥田地区、濃南地区を一緒にしちゃうとか、土岐津と泉を一緒にしちゃう、まずずうっと先の話ですよ。そういうようなことも考えられますし、なぜかというと、先日の新聞にことしの出生数は９０万人を割って８６万人になると。この子たちが五、六年たつと小学校へ来るんですけど、予想推計でいうと、もっとその２年後は９０万を切るということだった。ところが、２年も早くて８６万人です、ことし、予想は。なぜこうなるかというと、とにかく今の人は結婚しないということですね。ということは、もうある程度先を見て、児童数がふえないということです。だから、それを見て、さきの統廃合と一緒、土岐市の管理計画と一緒ですけど、早くやっていかないと手おくれになるような気がするんです。そのときへ来て慌てふためいたとしてもだめだと思いますので、要望でございますが、くどいようですけど。 小中一貫教育には学習の効率という側面もあるが、こうした小・中の垣根を越えた世代間の接点が生まれることも重要な効果の一つではなかろうか。デメリットは、子供たちの中の固定的な人間関係が９年間、そのまま続いてしまう可能性があること。しかし、ネガティブな方向に向かわないようじっくりケアしていくことが必要。小中一貫校は、先ほど言いましたように義務教育学校ということで国のほうも教育を認めておりますので、選択肢はいろいろあると思いますので、その辺のことを早く考えて市長のほうから将来の計画を出していただくことをお願いして、質問は終わります。
○議長（山田正和君） 一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。 午後 ２時１８分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午後 ２時２８分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １３番 加藤辰亥君。 〔１３番 加藤辰亥君登壇〕
◆１３番（加藤辰亥君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 夏、草が伸びれば、道路の両端、そののり面の草を刈り、放射熱の暑さにさらされて焼却炉でごみ入れの注意と指導をし、冬、搬入の車の様子や対応、そして点検を冷たい西風の中、風力、風速が１ふえれば体感温度は１度マイナスです。そんな中で、一人で建物の外に立ち、黙々と勤務をしてみえます。土岐市を支えている方の姿であります。 少し前のことになり恐縮でありますが、私たち新世クラブが平成２８年４月１２日に半田市へ視察に行きました。新庁舎の概要についてであります。コンセプトや防災拠点としての機能など、そして基本構想から検証に至るまでの市民とのかかわりについてであります。ここでは市民とのかかわりについて紹介します。 半田市では、昭和６３年３月に半田市新庁舎建設基金条例の設置をされました。その後、平成１８年に基本構想の策定、その素案に対する市民意見の募集、そして平成２０年６月に市民アンケートの実施、翌２１年１月には新市庁舎整備のあり方についてのパブリックコメントを実施、翌２２年１０月、市民交流センター「みんなの交流サロン」でユニバーサルデザインの視点で見る新庁舎計画、２３年１月、新市庁舎建設基本設計パブリックコメントの実施、その二月後、東日本大震災勃発、当然、計画の見直しがありました。平成２３年７月には命を守る新庁舎として計画を公表、その公表について、翌２４年、パブリックコメントを実施、そして２８年にグランドオープンセレモニーであります。 また、ことしの２月、行財政改革特別委員会で兵庫県高砂市の視察をしました。ごみ処理施設整備についてであります。平成２６年３月にごみ処理施設整備基本計画を作成し、その後、計画を進め工事に入りますが、広域ごみ処理施設建設工事通信、広報とは別に通信をつくられまして、私たちがお邪魔したときは、その通信が第６号目でありました。 また、東播臨海市町村圏における広域ごみ処理施設整備運営事業の事業概要、解体工事概要のパンフレットも作成され、これはＡ４判の１２ページのカラー印刷であります。こういうパンフレットも作成され、市民の方にお知らせをされております。 さて、そこで第六次総合計画、第２部、基本構想の第３章、その１、そしてその基本目標５で協働の仕組みづくりとして、施策①協働まちづくりの推進、②情報共有の推進があります。①協働まちづくりの推進では、市民と行政がそれぞれの役割と責任を確認しながら協働して進めるまちづくりの仕組みを構築します。そして、②では、情報共有の推進、行政情報の積極的な公開を行うとともに、市民へのわかりやすい情報提供や、さまざまな機会で市民ニーズや意見の把握に努め、市民と行政がともに情報を共有できる環境づくりを進めます。そして、今後も地域や行政の高度情報化に対応する体制を整備しますとあります。 そこで、通告書に従って質問させていただきます。 １．協働の仕組みづくり、ア、情報共有の推進について。 これまでいろいろな事業の中でいろいろな説明会をされてこられましたが、その説明会についてお伺いをいたします。 どのようなものを開催され、どのくらいの人数で、どのような意見が出たか、教えてください。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 近年開催しました各種の説明会ということでございますので、ここ３年間で開催をしたものについてお答えをさせていただきます。 当該の案件が市域全体に影響するものとしては、家庭ごみ処理手数料有料化説明会ですとか、幼児教育・保育無償化説明会など、４種類、２３回開催いたしました。 また、現場説明会など特定地域の市民の方などを対象としたものとしては、中山鉱山周辺土地利活用促進事業工事説明会や濃南地区小規模特認校導入説明会など、１９種類、４３回の開催をいたしました。 合計いたしまして、２３種類、６６回の説明会を開催しております。 参加された人数ということでございますが、この３年間で先ほどの６６回の説明会で1,７４７名ほどの方に参加をいただいております。ただし、そのうちの９回につきましては、参加者数をちょっと把握ができていなかったため、実際の参加者はもう少し多く見えるかと思っております。 ちなみに、先ほど市域全域に係る案件として例示しました家庭ごみの処理手数料の有料化説明会におきましては、１６回で３４１名、それから幼児教育・保育の無償化説明会につきましては、４回で８５名の方に参加をいただいておるところでございます。 また、特定地域を対象としました案件として例示をしました中山鉱山周辺土地利活用促進事業工事説明会には、６回で３７０名、濃南地区の小規模特認校導入説明会においては１回ですけれども、７０名の方に参加をいただいております。 それから、どのくらいの意見が出たかということでございます。この３年間の説明会の６６回ということで、２５７件の意見、ご質問等をいただいたところでございます。 ただし、この６６回のうち３分の１程度、２２回については意見の数というものをちょっと把握できておりませんでしたので、この件数よりは多いものだったかと思っております。 先ほどと同様に、例示した件につきましては、ごみ処理手数料の説明会については１１５件、幼児教育・保育の無償化説明会においては８件のご意見等がございました。また、中山鉱山の工事説明会につきましては４４件、濃南地区の特認校導入については、ちょっとご意見の数が記録として残っておりませんでしたので把握をいたしておりません。以上でございます。
○議長（山田正和君） 加藤辰亥君。
◆１３番（加藤辰亥君） ありがとうございました。 １回平均３０より多いということで、大変市民の方に関心があったものについては多いということが把握できるようです。 では、その次、過去のパブリックコメントも同様でお願いをいたします。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） パブリックコメントということでございます。 土岐市パブリックコメント手続要綱が平成２４年４月１日に施行されてから現在までの件数を申し上げます。平成２４年度に７回、２５年度に３回、２６年度に６回、２７年度に６回、２８年度に４回、２９年度に６回、３０年度に４回、今年度につきましては、１回実施をしておりまして、合計で３７回ということになっております。 それから、意見等につきまして何件ということでございますが、この３７回で、合計で５１７件の意見をいただいておるところでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 加藤辰亥君。
◆１３番（加藤辰亥君） ありがとうございました。 ちなみに、平成２９年度で申し上げますと６回ということでしたが、平成２９年度の意見の件数はどれだけでしょうか。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 平成２９年度につきましては、６回実施しておりますけれども、意見については、いずれもゼロ件でございました。以上でございます。
○議長（山田正和君） 加藤辰亥君。
◆１３番（加藤辰亥君） 全３７回をされましたうちで、そのゼロ件というのは何件ほどでしょうか。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） ゼロ件の数ということでございます。３７回実施しましたうち、意見がなかったもの、これについては２３件ということになっております。
○議長（山田正和君） 加藤辰亥君。
◆１３番（加藤辰亥君） ３７分の２３ということで、３分の２がゼロだというお話ですが、何かそれについてありますか。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 確かにおおよそ３分の２近くが意見がなかったということでございます。実施するといった上では意見をいただくということで実施しておりますので、多数の意見をいただくことが本意でございます。ＰＲ不足等があったのかもしれませんが、ただ他市の事例、近隣の事例を少しちょっと聞いた限りでは、なかなかそのパブリックコメントにおいては意見が集まらない事例も多々見られるようでございまして、こういったことについては土岐市に限ったことではないかと思いますが、なるべく多くの方にその意見を寄せていただくというのが本意でございますので、そこら辺について、またちょっと考えていきたいと思っております。
○議長（山田正和君） 加藤辰亥君。
◆１３番（加藤辰亥君） ありがとうございました。 それでは、いよいよ市長さんのタウンミーティングについてお伺いします。お願いします。 〔「何を聞くのか」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 加藤辰亥君。
◆１３番（加藤辰亥君） 済みません、失礼しました。ワークショップについてです。ご無礼しました。 どうも市長さんのお顔を見ておると、こっちへ行った。失礼しました。お願いします、ワークショップ。
○議長（山田正和君） 済みません、ワークショップの何をお聞きか。 加藤辰亥君。
◆１３番（加藤辰亥君） ワークショップにつきましては、平成２９年３月からくらしのラボ、あるいはそのほかについてワークショップを開催され、職員の方、あるいは市民、あるいは活動団体というところでやっておられました。その回数や内容などについてお伺いをいたします。
○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） 土岐くらしのラボでございます。第六次土岐市総合計画に掲げる基本目標にあります協働の仕組みづくりに向けた取り組みの一つとして、行政、議会、市民、市民団体、事業所の皆様が積極的に市政に参画していただき、それぞれの立場と特性を十分に理解し、お互いをパートナーとして、我が町のことについて、ともに考え、ともに行動を推し進めていくことがこれからのまちづくりに必要であると考えまして、先ほどご紹介いただきましたとおり、平成２８年度から実施しております。 まず、参加人数ということでございますが、実績でよろしいですか。
◆１３番（加藤辰亥君） はい、どうぞ。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） 実績でございますが、土岐くらしのラボは、８つのテーマについてやっております。 各ワークショップの参加人数は、合計で１９１名となっております。各テーマごとの参加人数の内訳につきましては、「認知症の方とふれあう」暮らし１８名、「ママにやさしい」暮らし３０名、「うつわを楽しむ」暮らし２６名、「自然で遊ぶ」暮らし２２名、「地域と生きる」暮らし２７名、「ふるさとを感じられる」暮らし２１名、「市民とともにつくる」暮らし２３名、「市役所を楽しむ」暮らし２４名の合計１９１名でございます。 現在もこのワークショップから誕生いたしました約７つのプロジェクトチームが、それぞれ月１回程度でございますが、打ち合わせや随時のイベントなどの活動をしております。 また、各テーマから展開いたしまして活動を進めているプロジェクトチームや、市内でまちづくり活動を展開している団体の皆さんを初めとしまして、市民の皆さんにも参加していただき、各活動の報告や土岐市の未来について話し合おうという交流会「ときどきトーキン！」、これを毎年２回開催しております。これまでに５回開催しておりますが、参加人数は合計で約３８０名でございます。 あと、成果のほうも。
◆１３番（加藤辰亥君） はい。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） では、暮らしのラボの成果でございます。 土岐くらしのラボにおきましては、各テーマの課題解決に向けた取り組みを実施しているわけでございますが、課題解決という結果以上に市民と行政が協働して取り組んでいく過程にこそ成果があると思っております。 各ワークショップから市民を中心としたプロジェクトが誕生し、現在も活動を継続していること、全体交流会「ときどきトーキン！」により、地元の中学生、高校生による地域活動の紹介、岐阜大学の学生さんによる地域連携など、若者の参加や若い視点からの貴重なご意見を発表していただくことにより地元を愛する心を醸成していくこと、また行政との協働により市政への関心が高まることなど、これからの地域を支え、地域の活性化を進めていく上での協働の仕組みづくりの構築、人づくりの場として一翼を担っていると考えております。 このラボとしまして、市民同士の新たなネットワークが生まれ、活動が拡充していく事例も出ております。このネットワークの広がりや深まりがまさしく成果であり、大切にしていくとともに、今後も引き続き推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 加藤辰亥君。
◆１３番（加藤辰亥君） ありがとうございました。 自分たちのまちは自分たちでつくり上げるというところで、大変いい例をご紹介していただきまして、ありがとうございます。 もう一つ、ワークショップは、新庁舎建設は、お願いします。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） それでは、私からは新庁舎の建設のワークショップについてお答えをさせていただきます。 新庁舎の基本計画策定に関しまして市民の皆様のニーズや意向を踏まえながら進めていくことが重要であることから、土岐市新庁舎建設ワークショップを開催いたしました。当該ワークショップにつきましては、平成２７・２８年度の２カ年度にわたって開催いたしましたが、その参加人数につきましては、平成２７年度の第１回が２０人、同第２回で２２人、同第３回で２２人ということで合計が６４人。２８年度の第１回が２４人、同第２回が２０人、同第３回が１８人で、合計６２人。それから、もう一つ、基本設計のお披露目会というものをちょっと実施いたしまして、これに１９人参加いただいておりまして、合計で延べ１４５人の参加をいただいたところでございます。 それから、効果、成果ということでございますが、まず当該ワークショップでは、新庁舎の基本構想の説明や先進事例を紹介した後、参加者の皆さんで庁舎とのかかわり方、旧庁舎のいい点、悪い点について意見共有等をした上で、市民生活の新庁舎への落とし込み、さらには具体的な利活用シーンの検討、総合計画から１０年後のまちの姿をイメージしながら、新庁舎の空間について考えていただきました。 その結果といたしまして、さまざまな意見が出され、庁舎建設における基本コンセプトへの反映はもちろんのこと、具体的には新庁舎とプラザに囲まれた部分への土岐フォーラムの設置、プラザとの往来の利便性向上のために設置した回廊下への思いやり駐車場の設置、窓口機能の１階への集約、市民ゾーン及びラウンジの設置、プライバシーに配慮した相談室、多目的利用が可能な議場等、随所に市民の皆様と職員が一緒に議論した成果を反映した設計を行い、建築をすることができました。 また、当該ワークショップにおいては、現在活動している市内の他の取り組みを勉強してみる、新しいものを生み出す第一歩は、既存の取り組みをしっかり調べることから始まるという基本的な考えを学ぶことができたこと。ワークショップ参加メンバーが、先ほど地域振興部長からご紹介させていただきましたが、土岐くらしのラボへと活動を移し、庁舎グランドオープンイベント企画を市民が主体となって進めるなど、新庁舎ワークショップがきっかけとなり、市民協働の動きへとつながりつつあることも成果、効果であるということで理解をしておるところでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 加藤辰亥君。
◆１３番（加藤辰亥君） ありがとうございました。 過去から学ぶことはたくさんあります。そこから現在、未来が生まれてくるというふうに考えております。ぜひ過去の分析をされまして、その中から未来につながるものをつかんでいただきたいというふうに思います。 では、次に先ほど申し上げましたタウンミーティングをお願いします。
○議長（山田正和君） 済みません、タウンミーティングの何についてをお願いします。
◆１３番（加藤辰亥君） タウンミーティングの内容、回数、人数というものであります。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 市長と語るタウンミーティングにつきましては、９月２４日の濃南地区を皮切りに、その後、１０月２５日までの約１カ月間に各町ごとで開催をいたしました。 ７カ所で開催されたミーティングに合計３３０人の市民の皆様にご参加をいただき、各町がそれぞれ抱えている問題のほか、市全体の問題として、医療体制や防災、公共交通や駅前広場、人口減少対策などについて質問や提案がございました。以上でございます。
○議長（山田正和君） 加藤辰亥君。
◆１３番（加藤辰亥君） ありがとうございました。 １２月１日号で内容、４本柱等、公表されております。大変いいことだなあというふうに思っております。 特に申し上げるとすれば、年齢が少し偏りがあるというところで、この広報の結果にもありますように、５０代、６０代の方が多かったと。若い方も、これからより多く参加していただける方法というものがあるといいなというふうに思います。 それでは、次の広報「とき」についてお伺いをいたします。 広報「とき」につきまして、重要事業の情報公開で新庁舎、イオン誘致、あるいは駅前広場の掲載は何回ぐらいだったでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 議員ご質問の事業につきまして、広報の掲載回数ということでございます。 予算などの紹介も含めましてということですが、新庁舎の基本構想や建設進捗状況などの掲載につきましては１２回、それからイオン誘致の土岐口開発などにつきましては４回、駅前広場工事などについては１３回ございました。 なお、土岐口開発、駅前広場工事については、またホームページにおいて工事の進捗状況を掲載しておるところでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 加藤辰亥君。
◆１３番（加藤辰亥君） ありがとうございます。 配布についてお伺いいたします。 印刷部数や配布部数は、どのくらいでしょうか。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 広報「とき」の印刷部数、配布部数ということでございます。印刷につきましては、１万9,０００部を印刷しておりまして、配布につきましては、約１万7,７００ほどを自治会のほうへ配布しておるところでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 加藤辰亥君。
◆１３番（加藤辰亥君） 世帯数は、現在、どのくらいでしょうか。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 世帯数ということで、令和元年１０月の数字かと思いますが、２万4,６００ほどになっております。
○議長（山田正和君） 加藤辰亥君。
◆１３番（加藤辰亥君） 基本的に世帯１部で、土岐市の世帯数、１０月で２万4,６１５、配布をされた部数は１万7,７００、その差およそ7,０００、率にしますと３分の１近い世帯に配布がないと、この数字はいかがでしょうか。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 配布部数の開きということかと思いますが、ただいまの数字の開きにつきましては、単純計算ということになろうかと思いますので、例えば世帯分離等も考え合わせますと、必ずしも広報が配布されていない世帯が約7,０００までもあるということでは考えておりませんけれども、市の行政情報を届ける大きな手段であります広報が届いていない世帯というのが一定程度あるということを認識しておるところでございます。 こうした広報が届いていない世帯に向けてについては、行政情報を届ける対応ということで、一つはホームページを通じての情報提供ですとか、施設等への広報の配架といったことを現状行っておるところでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 加藤辰亥君。
◆１３番（加藤辰亥君） この広報「とき」について、平成３０年１０月から平成３１年２月までホームページや無作為抽出などで読者アンケートを行われ、回答総数５０３件、男性１９０、女性３１３件、年代は３０代がトップで１７９名ということであります。 そのアンケート結果で申し上げますと、市内情報の入手方法が広報「とき」４２５件、回覧板２９４件、ホームページ１０９件ということで、断トツに広報「とき」からの情報が多いという結果が出ております。 読む頻度で申し上げますと、大体読む２０７件、毎月読む１８７件、読まないほうが多いというのが７８件でありまして、４００件近いのは読んでおるよということであります。大事な大事な広報、市民の方の情報入手手段、ぜひとも差を何とか少しでも縮めていっていただくような施策をお願いしたいですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 先ほども少し申し上げたところでございますけれども、自治会へ加入しておられない世帯などで広報が届かない世帯へ行政情報を届けるということは、大変重要なことだということで認識をいたしておるところでございまして、現状ではホームページへの広報掲載はもとより、駅、支所、道の駅などへの広報の配架、それから行政情報をアプリで、少しちょっと午前中にもお話ししました「マチイロ」ですとか、メール配信などを通じて行っておるところでございますけれども、今後につきましては、また広報配架のポイントをふやしていくといったことなどもちょっと対策として考えていきたいということで思っております。 それから、防犯・防災、高齢者の見守り、それから地域の文化継承など、あらゆる面から自治会を初めとしました地域とのつながりというのが重要なことだと思っておりまして、現在、まちづくり推進課において進めておりますけれども、共助のまちづくり事業におきまして、自治会などへの聞き取り調査も行いつつ、今後必要となる、その自治会への支援策等を検討したいということで考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 加藤辰亥君。
◆１３番（加藤辰亥君） ありがとうございました。 おっしゃるとおりであります。自治会への加入率を何とか、行政だけではなくて、みんなでふやしていくということが大事かと思います。 また、今後は情報機器の普及ということでスマートフォン等で情報が入手できるように、特に高齢者の方々への講習、地域でやってみえるサロンなど、いろいろな場で活用ができますので、必ず情報機器というのはこれから必要であります。ぜひそういう面も施策の一つとしてお考えに入れておいていただけると大変ありがたいかなあということを思います。 それでは、次へ参ります。 以上のことから、六次総の情報共有、行政情報の積極的な公開と市民へのわかりやすい情報提供、そしてさまざまな機会で市民ニーズや意見の把握に努め、市民と行政がともに情報を共有できる環境づくり、これについてお伺いをいたします。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 市民へ情報を提供する、いわゆる広報、それから市民のニーズ、また意見を聞きながら把握していくという広聴、この手段、方法については、いろいろなものがあろうかと思います。この広報と広聴をバランスよく行っていくことが情報共有の推進につながっていくものと考えておるところでございます。 広報につきましては、質問事項にもありました各種説明会や広報紙、ホームページなど、また広聴という面ではパブリックコメントやワークショップ、タウンミーティングなど、しゃくし定規に手段を固定して締めるということではなく、試行錯誤もあろうかと思いますけれども、物事の性質、状況に応じて柔軟に対応して手段を使い分けていくということができればということで考えております。 まず、情報の提供につきましては、広報紙及びホームページなど、わかりやすい情報の掲載ですとか、各種報道機関への積極的な市政情報の提供、いわゆるＳＮＳの活用等、市民に対してより多くの情報を提供できる環境づくりを進めていく必要があるということで、また考えておるところでございます。 また、先ほどもお話がありましたけれども、くらしのラボからワークショップの展開ですとか、先般開催をいたしましたタウンミーティングをまた発展的に取り組みを進めていく等の検討も進めてまいりたいということで考えております。 それから、市民ニーズや意見の把握につきましては、毎年2,０００人の市民の方を対象に行っている市民意識調査ですけれども、これを今後も継続しまして、市政に対する満足度の年ごとの推移を見ながら市民ニーズの把握に努めてまいりたいと思っております。 なお、高度情報化に対応する体制の整備、いわゆるデジタルデバイドというそうでございますが、情報格差の解消ということで、高速通信網が未整備であります地域にもその環境を整えていく必要がありますが、本市においては、地理的な制約などから民間事業者の高速通信網の整備が期待できない地域の住民が民間事業者が行う光通信網との整備に係る費用の一部を負担する場合に、市も補助金を交付して、効果的かつ効率的な情報通信基盤の整備を促進するための制度として土岐市地域情報通信基盤整備補助金交付要綱を策定したところでございます。 今後につきまして、ソサエティ5.０時代に向けて、ＡＩですとかＲＰＡを市民ニーズの把握、分析において活用できないか等の研究を進めながら、情報を共有できる環境づくりと高度情報化に対応する体制の整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 加藤辰亥君。
◆１３番（加藤辰亥君） ありがとうございました。 大変大事な施策だというふうに考えますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に発言事項の２．安全で快適な暮らしを支える基盤づくり、ア、防災・減災の推進。 先ほど高井議員のほうからかなり出ましたので重なるところもあるかもしれませんが、どうかよろしくお願い申し上げます。 台風１５号、停電が最大で９３万4,９００戸、断水１３万9,７４４戸、９３万という数字は土岐市の何倍になりますでしょうかね、断水もしかり、これが実際にあった被害の戸数であります。 台風１９号、停電が最大５２万1,５４０戸、断水１６万6,１５２戸、これもかなりの数字であります。 ことしあった災害であります。いつ、土岐市ということも考えなければいけません。特に洪水におきましては、堤防の決壊の中の８割が合流点、本流、支流をあわせて起きております。特に合流点は注意ということもあります。避難勧告も、実際に避難することも大変判断という難しいところが問われてきます。 そこで、ことしの土岐市について、近年の災害対策本部を設置した時期と回数をお尋ねいたします。お願いいたします。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 近年の災害対策本部の設置回数ということでございますが、過去５年間で設置したものにつきましては、平成２９年度のみでございまして、２９年度に４回設置したということでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 加藤辰亥君。
◆１３番（加藤辰亥君） ありがとうございました。 その避難場所の設置状況ですが、地区、あるいは場所がわかりましたらお願いします。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 避難場所の設置状況ということでございますが、これにつきましては、今年度は台風１９号の接近に伴います避難場所の設置状況についてお答えをさせていただきたいと思います。 先ほどの高井議員のご質問にもお答えしたところでございますが、１０月１２日の台風１９号の接近におきまして、レベル３の避難準備・高齢者等避難開始の発令をしたところでございまして、このときに避難場所といたしまして７カ所を設置したところでございまして、具体的な場所としましては、土岐津公民館、南防災センター、鶴里公民館、曽木公民館、駄知公民館、北防災センター、泉公民館でございました。 なお、先ほど高井議員のご紹介もございましたように、土岐津町におきましては、自治会の役員さんなどが各地区の集会所の鍵をあけて避難場所として避難できるような対応をされたということで伺っておるところでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 加藤辰亥君。
◆１３番（加藤辰亥君） 南防災センターというのは南消防署のところでいいですかね。あそこは西陵地区で一つだけですよ。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 妻木・下石地区で南防災センターということでございます。
○議長（山田正和君） 加藤辰亥君。
◆１３番（加藤辰亥君） ありがとうございました。 西のほうの西陵団地みたいなところからすると、あるいは妻木の西木戸なんかは遠いんですが、何か理由はありますか。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 避難場所の設置についてということかと思いますが、基本的に気象状況等にもよろうかと思いますが、各町に１カ所をめどに避難所については設置ということで考えておるところでございます。 今回、台風１９号の場合は、事前の台風の進路予測から、厳重に警戒するよう報道等で広く呼びかけがございました。明け方には暴風警報が発表されるとの情報もありましたので、台風上陸の前日から自主避難をされる市民もあろうかということで予測をいたしまして、前日の１１日に北防災センターと南防災センターで自主避難をされる方を受け入れる態勢というものをとったところでございます。 そうしまして、翌日の１２日午前６時２１分に暴風警報が発表されました。発表時には台風の影響はまだほとんどございませんでしたけれども、明るいうちからの早目の避難をしていただけるように、先ほど申し上げた警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始といったものを発令いたしまして、前日から自主避難所として開設をいたしておりました北防災センターと南防災センターを引き続き避難所としていくことを含めまして、先ほどご説明いたしました市内７カ所に職員を配置しまして避難所を開設したものでございます。 南防災センターが１カ所ということでございますけれども、自主避難所としての位置づけを前日からしてございましたので、仮にそこのところへ自主避難された方がございますと、正式な避難所として設置をしたときに場所を変えるということになりますと、またその方について移動等ということでは非常に大変なことになって、避難された方については大変なご労苦をかけることになりますので、前日からの経緯を含めまして、今回につきましては、そういった７カ所で対応させていただいたものでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 加藤辰亥君。
◆１３番（加藤辰亥君） ありがとうございました。 大雨等で線状の降水帯というか、いつまでたってもやまない大雨というようなことは、近年、土岐市には余りないわけで、災害が少ないというところで大変ありがたいですが、少ないなら少ない割に、それだけの被害は多少ともあるはずですので、その被害の公表ということはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 被害の公表ということでございます。今回、台風１９号によります被害ということで、これも先ほど高井議員のところでちょっと申し上げたとおり、幸いにして大きな被害はございませんで、倒木が５本あったけれども、それについてはその日中に撤去ができたという形で、特段被害状況をまとめたものなどをホームページ等で公表するということは行っておりませんけれども、例えば道路の通行どめ等があった際には、当然、ホームページですとか報道機関等での発表もあろうかと思いますけれども、そういった形でお知らせをしていくことになろうかと思っております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 加藤辰亥君。
◆１３番（加藤辰亥君） 先ほど申し上げました大きな被害が各地で起きた台風、あるいは大雨、それが多少なりとも土岐市にかかっておる場合は、やはり倒木だけであろうと被害のまとめというものを公表していただけると、安全・安心というものが私たち市民に伝わってくるのではないかというふうに思いますので、今後は、ぜひその時点でのまとめというものをホームページ上で公表をしていただきたいというふうに考えます。 次に、（４）ハザードマップについてでございます。 雨量想定1,０００年に１度というふうに変更されておりますが、ハザードマップ等の見直し計画はいかがでしょうか。
○議長（山田正和君） 建設水道部長 菅内厚視君。
◎建設水道部長（菅内厚視君） お答えをさせていただきます。 平成３０年第４回定例会で楓議員のハザードマップ見直しについてというご質問に対しまして、その進捗と計画をご答弁させていただいておりますけれども、そのときのスケジュールと変わっているところはございませんが、改めてご説明をさせていただきます。 平成２７年の水防法改正によりまして、想定災害規模の降雨、高潮に対応した洪水浸水想定を実施し、これに応じたハザードマップの改定が必要となりました。 想定最大規模の降雨は、地区、流域面積により計算したもので、年超過確率、いわゆる1,０００年に１度程度の降雨とされております。 法改正によりまして、それぞれの河川管理者が想定区域の見直しを行いまして、国直轄の土岐川につきましては、平成２８年度に想定区域の指定がなされております。 県河川におきましては、浸水想定の必要のない河川においても、想定最大規模と同じ計算方法で水害危険情報図として本年６月に洪水浸水区域の公表を終わらせておるところでございます。 これを受けまして土岐市のハザードマップの作成に入るところでございますけれども、作成のときには皆様方のご意見が反映されるよう努めなければならないということでございまして、来年度の災害図上訓練や、いろいろな場面で皆様の意見をお聞きしながら、来年度末までに更新をしたハザードマップの配布を予定しているところでございます。 なお、更新の際は、洪水のハザードマップ、それから土砂災害のハザードマップをあわせたものとなるよう、今、ちょっと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 加藤辰亥君。
◆１３番（加藤辰亥君） 再度ありがとうございました。 特に洪水、土砂とも今後予想されないことが起きます。今までのＤＩＧ訓練での各地区、あるいは各町内、あるいは各高齢の方々、昔ここで洪水があったよ、山崩れがあったよ、こういう情報は今まで蓄積をされておるはずであります。ＤＩＧ訓練の場で、それは参加された人がそこで話をされておりますので、ぜひともそういうものを先ほどおっしゃったように入れていただきたい。 それから、特に液状化に関することも、これは調査をされてはおりませんが、特に心配ですので、この間もテレビ等でありましたが、アンダーパスの壁面から液状化で水が出て、低いところにたまって通行どめになる、自動車が水没する、そういうものもあります。土岐市は、深いところでは花崗岩、大きな地質があって、その上に土岐砂れき層が乗っておりまして安全だということが言われておりますが、やはり液状化はどこかで、やわらかい地盤では起きるだろうというふうに考えますので、ぜひそのあたりも勘案していただきたいということを思います。 次に、防災計画の見直しについてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 地域防災計画の見直しということでございますけれども、現在、国のほうから南海トラフの臨時情報発表時の対応を防災計画に盛り込むようにというお話がございまして、そういったその対応を防災計画の中で記載をしていくということの改定準備を年度末に向けて進めておるところでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 加藤辰亥君。
◆１３番（加藤辰亥君） ありがとうございます。 できるだけ早くまとめていただいて、早く公表していただけるとありがたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。 災害は、自然の力によるものが圧倒的であります。しかし、人間の判断や事前の準備、そして対応が人命に関しては大きく影響すると考えます。３０年間で７０％の南海トラフ、準備をしておきたいと考えております。 １２月１日号のタウンミーティングの開催報告、市長さんがおっしゃっておみえです。多くの意見をありがとうございました、本当にそのとおりであります。皆さんとともに土岐市の未来像を描いていきたい、そのとおりであります。 多くの意見をいただくには、市民の方へ多くの情報を発信するべきではないかというふうに考えます。多くの情報を発信すれば、多様な考えが出ます。それが未来を描くもとになっていくのではないかと考えますので、ぜひよろしくお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山田正和君） １８番 西尾隆久君。 〔１８番 西尾隆久君登壇〕
◆１８番（西尾隆久君） 大変お疲れのところ、本日のラストバッターということで質問させていただきますので、またしばらくのおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。 ことしも余すところ１カ月を切ったわけでありますけれども、振り返ってみますと、４月の統一地方選挙におかれましては、新たに加藤淳司市長、そして議会のほうも改選があり、新たな体制になったところであります。 そして、年号も平成から令和へと、先月には天皇陛下の即位の礼を初め一連の行事が行われ、国民誰もがお祝いムードに浸ったところであります。 しかしながら、高井議員や加藤辰亥議員ではありませんけれども、本年度も台風１５号、１９号等により想定外の自然災害がより多くの地域で甚大な被害が発生し、まだまだ多くの方々が被害に遭われ、今なお復興再建に苦慮されている方々も多く存在し、心よりご冥福とお見舞いを申し上げる次第であります。 本市においても、やはり今まで以上の防災対策の強化の必要性を踏まえ、来年は穏やかな年になることを願っております。 そのような中、第４回９月議会後の１０月９日には名城大学教授、そして旭化成の吉野彰さんがリチウムイオン電池の開発によりノーベル化学賞を受賞されました。あすは、まさにストックホルムでの授賞式が開かれるところであります。 もう皆さんも報道でご存じのように、吉野さんはコバルト酸リチウムを焼成するため、２５年以上前から本市肥田町のある企業のところで、土岐市駅近くの旅館に宿泊し、頻繁に現場を訪れたとの報道があり、本市とのかかわりに関連があることに驚いたところであります。 受賞の会見を聞いていましたところ、大変穏やかで大変楽しそうな人柄で、やはり名城大学の生徒にも慕われているようで、本市の関連も踏まえ、児童・生徒を踏まえた市民講座が実現できないかと思っておるところでありますので、ぜひ実現に向けてお願いしたいところであります。 それでは、通告の質問に入らせていただきます。 まず、初めに地域の歴史、資源、文化、伝統、観光関連施設等についてであります。 言うまでもなく、本市は古くから美濃焼の産地であり、陶磁器生産量日本一のまちと知られ、また織部焼の発祥の地でもあります。また、近年においては、美濃焼関連のほかにも、観光面において年間７００万人以上が訪れる岐阜県屈指の集客施設である土岐プレミアムアウトレットも擁しております。また、２年後にはイオンモールも開店するところであります。 そんな中におきまして、いよいよ年が明ければオリンピックイヤーであります。少しでも多くの方々が、外国人を含め本市を訪れ、楽しんでいただければと思うところであります。 そこで、まずアの案内看板等についてをお伺いいたします。 本市の案内看板といってもさまざまな種類があると思われます。よく目につくのは、それぞれの国道沿道、市道沿いの看板があり、またそれぞれの地域に入れば、地域で設置したようなもの、車で通っていってはわからないような、立ちどまり、歩けば目に入るような看板もあると思われます。どのような設置形式であるのか、また設置場所についても、市が関与して設置したもの、市の補助により設置したもの等も含めて、まずはよろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） 今、議員さんが説明されました国道、市道、県道の看板というのは、やはりサイン看板ということで、国・県・市がつけているものかと思われます。 それ以外に町というか、町の観光客さん相手にスポット、周知されるような看板等もあると思いますが、設置済みの案内看板全てに対しまして、ちょっと把握はしておらない状況でございます。 原則、設置に当たりましては、各団体さんが、やはり責任を持って設置する土地とか柱の所有者の方に了解を得た後、行っておられるものと思っております。 市が設置した案内看板の一例、ちょっと紹介させていただきますが、アウトレットから下におりてきまして、土岐口のＪＡとうとさんの土岐口支店に向けておりてきているところの県道土岐足助線との土岐口中町の交差点付近に市が設置した看板というものがございます。 また、岐阜県の屋外広告物条例というものがございまして、一定規模以上の看板を設置する場合には申請が必要となってきております。申請があった屋外広告物に該当する自家広告物、案内用看板につきましては、各町ごとで申し上げますと、土岐津町６５件、下石町３８件、妻木町１１件、鶴里町７件、曽木町３件、駄知町８件、肥田町２３件、泉町９５件、合計で２５０件でございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 西尾隆久君。
◆１８番（西尾隆久君） ありがとうございました。 なぜこの案内看板についてを質問とさせていただいたのは、やはり今、部長が言われましたように、国・県・市でつけたのは維持管理についても、補修等々についても、そういった形で市のほうで行うということであります。 そんな中におきまして、やはり市が補助とか、そういった形で協力をして立てた部分もあり、そういったものについては、当然ながら設置者が維持管理をしていけばいいわけでありますけれども、実は材質も含めて、市の公共施設、関連の観光施設等々を含めて、色が白で字が青いというものは、やっぱり市が維持管理しているのか、大変きれいな形であります。 先ほど部長が言われたアウトレットからおりていくような、ああいったところに青色で白の文字で、これが各公設……、民間のものなんですけど、ああいったものは補助を出して設置されているわけでありますけれども、そんなに年数がたっていない割に文字が流れてきて、そういった部分がありますので、その維持管理についてですけれども、例えば市が補助を出したもので町の中で地域を紹介したり、そういう看板もあるわけですけれども、やはり市のほうもしょっちゅうというわけにいきませんので、例えば年に１回ほど巡回していただき、指導に当たるような形は、まずは巡回で回るような形はできないだろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） 看板の立てかえというのは、やっぱり設置した方が常時見ていただけるとありがたいなあというふうには思っております。 屋外広告物の例になりますけど、これにつきまして安全という面だけではございますが、看板の文字が薄れてきたとか、そういうことではございません。やはり歩行者の方に支障があるとか、そういうような安全点検というものにつきましては、今ですが、更新申請のときから必要になってきておりまして、そういうことをやらないと次回の更新はできないようになっております。 また、撤去みたいな指導でございますが、それにつきましては、毎月、市の職員が屋外広告物を巡回しておりまして、それを確認して、危険があれば申請者の方にはご報告している状況でございます。 ですから、先ほど議員さんがおっしゃられました、字が薄れているとか、なかなかそういう面での指導というのはちょっと困難かなあと思っております。
○議長（山田正和君） 西尾隆久君。
◆１８番（西尾隆久君） ありがとうございました。 当然ながら、設置者が責任を持って行うというのは原則であります。その中におきまして、実はなぜこの質問をしたかというと、市長のタウンミーティングが駄知で行われた際に、ある市民の方から稚児岩のところにある看板が非常に汚いというご意見がありまして、そのときにぴんときたわけでありますけれども、駄知の同友会が設置したものだと。これは１５年ほど前に、かなり大きなもので大変立派なものだとは思っておりましたけれども、余り私どももあそこで立ちどまるというような経験がないので改めて見に行くと、時代に合わない。極端なこと言えば、うちの店が続いているような状況でありますので、既にもう地域を紹介するようなものが含まれていない部分も多くありまして、ただし、あの看板は非常に場所的にも、駄知の入り口であり、あの地域を紹介する大変いい場所でありますので。 あの看板を設置したときには産業観光まちづくり委員会と土岐市と、それは同日と思いますけれども、同友会で設置したものでございました。あの地図を含めて立派な看板だったんでありますけれども、そういった場合に補助金をいただいて、確かに各一軒一軒から徴収してつくったというものでありますけれども、そういった補助金を使って設置したものについては、今後、例えば立てかえをするなり、修復をするなり、撤去というわけにはいかんで修復した場合に補助金申請も改めて可能なのか。これは、多分駄知だけじゃなく、ほかの地域にもそういった補助金を活用した看板等々もあるかと思われますので、全体的に含めてご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） 看板の立てかえということでございますが、やはりその看板の維持補修というか、そういうものにつきましては、１つは土岐市のまちづくり支援事業費補助金というものがございまして、やはり補助金の名称にまちづくりがつくということで、そういうような目途に合ったものであれば、市のほうとしても活用は可能であるかなあと思っております。 この補助金につきましては、住みよい地域社会の活性化を図ることを目的といたしまして、市民生活に係るさまざまな分野において市民が行う公共性、公益性のあるまちづくりに関する活動に対して交付されるものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 西尾隆久君。
◆１８番（西尾隆久君） それぞれありがとうございました。 駄知の中でも私も知らないところが結構ありまして、実は１０月９日、公民館まつりの一貫で、ことしで２回目になりますけれども、「駄知ふるさとかるたウォーキング」というものがありました。小学生を対象に町民誰もが出られるわけでありますけれども、ボランティアガイド協会の会長であります自治会長の山内さんの先導のもと、私も歩かせていただきました。知らないところもいろいろあるなあというような考えがありまして、実はカサグランテも、昔、試験場の跡のところに白い碑が立っております。話を聞くと、室町時代に最初の窯の位置を示したところだというような碑が立っておりました。ただし、全く何も書いていないというようなこともありましたので、そういった部分も含めていろんな歴史があるんだなあということを思いましたので、ぜひ看板等々についても、やはり知っていただくためにも、市内を訪れる皆さんに知っていただく、いろんな形でわかりやすくきれいに、おもてなしができればいいんじゃないかということでの質問でありますので、よろしくお願いいたします。 この１の質問の最後のエに入ります。ＳＮＳ等での情報発信についてをお伺いいたします。 先ほどの加藤辰亥議員じゃありませんけど、やはり情報発信は大変重要であります。これまで、本市の歴史、資源、文化、伝統等について関連の案内看板等々の情報についてお伺いいたしました。ここでは角度を変えて質問に入りますけれども、まず質問に入る前に、またかと思われるかもしれませんけれども、どうしてもだち歌舞伎研究会の広報委員として最近のちょっと動向について発言させていただきますので、よろしくお願いいたします。 本会議初日の市長の挨拶の中で、１１月１７日、１８日に姉妹提携４０周年を迎えたイタリア・ファエンツァの市長さんら一行が来日された際に、歓迎会において我がだち歌舞伎研究会の主役級、主戦級のメンバー５人が「白浪五人男」を披露して喜ばれたと聞いております。また、非公式でありますけれども、通訳の方からファエンツァに招かれるようなこともあったかとも聞いております。 そんな中におきまして、また１点、１２月１日には県社会教育視聴覚連絡協議会の生涯学習視聴覚フォーラムにおいて、いわゆるグランプリに当たる大賞とも言われる県知事賞を駄知町の田中啓介さんが受賞されました。田中さんは、駄知町の地歌舞伎が約５０年ぶりに上演されるまでの記録をまとめた「昔ここに歌舞伎があった」を制作され、受賞されました。実は知り合いの方から打ち合わせからちょっと参加したいという話もありまして、練習、打ち合わせ、本番までの約１５分間のビデオであります。 このフォーラムは、情報通信技術を活用した地域情報の発信についてを研究し、交流を深める目的で毎年開催されております。実はほかにも、きょう午前中に生活学校の皆様方が傍聴に来ていたわけでありますけれども、議会報告会、意見交換会で拝聴させていただきました生活学校の諸活動の紹介ビデオも実は会長賞を受賞されておりました。ここにてちょっとこういったご報告をさせていただきますので、機会があればぜひ見てほしいと思います。これも情報発信の一つであります。 そこで、今回はＳＮＳでの情報発信であり、今や国民の約８０％がスマホを持ち、インターネットの活用も、ほとんどがパソコンではなくスマホからとなっているような状況であります。本市の情報をＳＮＳ等で発信をしてはどうかということであります。 当然のことながら、まずは発信力となれば、フォロワー数の多い著名人の方々が大変有効であるのは当然であります。幸いにして本市には、観光大使であります俳優の酒井敏也さん、そして物まね芸人の神無月さん、そして俳優の尾関伸次さんの３人が就任しておられます。その３人のブログ、ツイッター等を見ますと、結構更新をされているようであります。やはりその中に少しでも本市の観光施設、窯元、城跡等々、本市のいいところを発信していただけないかと思われるところであります。そういった発信力を通して、この本市をまた世界に知っていただく。また、それの折、３名の芸能活動と一貫となり、ひょっとすれば朝ドラの「半分、青い。」じゃありませんけれども、大河ドラマ「麒麟がくる」に出演が実るかもしれません。本市とともに、その３名には頑張っていただきたいと思いますけれども、まずはその観光大使についてお伺いいたしますけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） 観光大使を活用したＳＮＳ等での情報発信というご提案でございます。現在、市におきましては、ＳＮＳを使った情報発信というのは行っておりません。市の観光協会のほうにおきましては、そういう情報をツイッターやフェイスブックで情報発信はしております。 観光大使等に広げていくということにつきましては、やはり相手もございますので、その可否を含めて今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 西尾隆久君。
◆１８番（西尾隆久君） 何とか頼めばやっていただけるんじゃないかと軽い気持ちでいますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 そんな中、やはり情報発信となると、市のほうの答弁になると、ホームページ、広報「とき」というような形になっております。先ほどの加藤辰亥議員じゃありませんけれども、やはりそういった情報発信の中でどれだけの方が見ているのかというようなこともありますし、確かにホームページ等々になりますと、高齢者の方は難しいということもあり、しかしながら、現在でもそういうネット社会であります。確かに子供たちを狙った大変悲惨な事件も起きておりますけれども、ここはやはり上手に使えばそれなりの効果が出ると。今や飲食店へ行くのにも信用レビューということで、口コミを大事にして皆さんが伺うと。間違いなく情報社会にもう入っているわけでありますので、やはりそういったものを活用しないわけにはいかないと。 その中で、これもちょっと難しいかもしれませんけれども、多分職員さんの中にもそういったものにたけている方が見えると思うんです。そういった、全員と言いませんけれども、少しでも職員の方、あるいは市民のサポーター制度みたいなものを活用して、この市の情報を発信していただく、いずれは一年を通して頑張った人には表彰するような形をとってやってみてはどうかと思われますけれども、その点について、まずお伺いいたします。
○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） 職員個人におけます市の広報的情報発信ということでございますが、一個人としてやっていただく分にはオーケーかなあとは思っておりますが、やはり職務を離れた場所での自発的な情報発信は、特に問題があるとは考えておりませんが、一つは、職務でやるということになりますと、やはり発信する情報に対する責任を持たなくてはいけない。また、所在の明確化や、やはりＳＮＳ等でよく見受けられます炎上という問題もございます。そういうようなリスク管理などの理由から、市役所や所属部署の公式なアカウントによることがやはり望ましいのではないかなあと思っております。 観光に限らず、さまざまな情報を発信する方法といたしましてＳＮＳの活用というのは、現在、検討を進めているところでございますので、市民のサポーターなどについても、くらしのラボ参加者への働きかけなどを検討していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 西尾隆久君。
◆１８番（西尾隆久君） なかなかさまざまなちょっと問題があるようでありますけれども、これからは、今、部長が言われたように検討課題として、早急にこういったものは進めていかなきゃいけないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 そこで、その最後に、実は職員の募集の際に、インフルエンサー採用と、今、企業ではよく使われておりますけれども、フォロワー数の多い人を募集して採用するということであります。今、役所の中から担当課を通してというのはちょっと難しい部分があるかと思われますけれども、このインフルエンサー採用というものに対して、公務員としてはそういったものができるんだろうかと思われますけれども、そういったたけた職員を入れるというのはどのようなふうでありましょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） いわゆるインフルエンサーという方を職員として採用することについてどうかということかと思います。一般的にインフルエンサーは、例えば物を買ったりですとか、どこかへ出かけたりということに際して、そういった行動に大きい影響力を及ぼす方かなあということで思っております。 職員として採用する際に、多分一定の特別枠等の中でそういった方を採用ということなのかなあと思いますけれども、まずその土岐市の職員、公務員として採用するにつきましては、その公務員、それから特殊職員としての、まず資質を当然のことながら条件として求めるわけでございまして、その上でということになろうかと思いますけれども、逆に、いわゆるそのインフルエンサーという方について、例えば土岐市職員、公務員という枠がはめられるということになると、その方の発言について、何だ公務員だから、職員だからそういうことを言っているのかということで、逆に色がついてしまうのかと。要は、その方の発言が何か制限されたりとか、色目で見られちゃったりとか、そういう逆の負のイメージを持ちかねないなあということをちょっと危惧しておるわけでございまして、現時点でそういった形でインフルエンサーと言われる方に枠を設けて採用、試験等を実施するということは考えておりません。以上でございます。
○議長（山田正和君） 西尾隆久君。
◆１８番（西尾隆久君） ありがとうございました。 いずれにしても、ＳＮＳ等のネットの活用はこれからの情報発信としては必要でありますので、いろんな形で考えていただければ結構でありますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に家庭から出るごみについてを質問させていただきます。 午前中の和田議員じゃありませんけれども、地球規模、気候変動解決というような温暖化対策ということで、視野が大変狭いかもわかりませんけれども、それとちょっと反対の質問等にもなるような思いがありますので、よろしくお願いいたします。あくまでも家庭から出るごみのことについての質問であります。 言うまでもなく、経済規模の拡大、産業構造の高度化といった経済成長を背景に、廃棄物の量や種類の増加が進み、この適正処理が複雑・多様化し、今、廃棄物の問題は、地球環境レベルで検討せねばというような状況になっております。このような問題に対応するため、公衆衛生、生活環境の保全のみならず、地球レベルの環境保全や有効利用を含めた方策の推進をする必要があります。 このようなことから、本市においても、平成２３年より１５年後の平成３７年までの一般廃棄物処理基本計画が策定されました。しかしながら、ここでは一般家庭から出るごみについてをお伺いいたします。 昨年４月から家庭ごみの処理手数料の有料化がスタートされ、約１年半がたったわけであります。ここで現在の状況についてお伺いいたしますけれども、実は提出後の１２月１日号の広報「とき」にて、ごみの排出量、人口１人当たりの排出量が掲載されておりました。家庭ごみの処理手数料の有料化を導入した平成３０年度のごみの処理量は１万1,７９７トンで、平成２７年度比較では約5.３％、２８年度比較では６％、２９年度比較では１0.５％の減量との掲載でありました。 そこで、まずはこの比較について、どのような状況、感想をお持ちであるのか、お聞きをいたします。
○議長（山田正和君） 市民生活部長 酒井幸昌君。
◎市民生活部長（酒井幸昌君） ごみ有料化後のごみの排出量の推移でございますが、今、議員ご紹介のとおり、減量となっております。今年度につきましても、先ほど和田議員の質問でもお答えさせていただきましたけれども、１１月末時点で7,８７３トンとなっており、平成３０年度の同時期比較で約4.８％の減量となっておるところでございます。これは市民の皆様とご理解とご協力によるもので、大変感謝しているところでございます。 ただ、有料化後１年以上が経過して、前年を上回る月も出てきている状況でございますので、引き続きごみの減量化にご協力をお願いするものでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 西尾隆久君。
◆１８番（西尾隆久君） ありがとうございます。 そういった形で減量が進んできたけれども、月によってはふえる部分があるということで、昨年より処理手数料の有料化ということで値上げがありました。当然ながら、市民の方々に負担を強いるわけでありますし、理解のもと、この減量は進めていかなきゃいけないということもあります。しかしながら、やはり人口減少を含めた場合、まだまだ減量は進まないというような状況ではないかと考えられます。 そこで、私は前回の質問のときにも言いましたように、この減量については資源化とセットではないかというような自分の思いであります。 そこで、まず最初に、イの資源ごみの年間収入について質問をいたします。 ここ数年の収入の推移はどのようになったのか。市の資源ごみが持ち去られるような事案も出るように、市民にとっても大変貴重な財源であります。 しかしながら、先ほど午前中に和田議員のところでペットボトルということであったけれども、それは含まず全てで……、これは違ったかな、たしか資源については平成２８年度は約5,６００万、２９年度が1,８００万、３０年度が1,７００万というような答弁がありましたけれども、それも踏まえて、ＰＴＡの資源回収とかといったものもあるかと思われますけれども、それも含めたこの収入なのか、まずそこだけ、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 市民生活部長 酒井幸昌君。
◎市民生活部長（酒井幸昌君） 和田議員のところで説明しました、今の1,６００何がしとかという数字は、資源物の、いわゆる自治体への還元される部分とペットボトルの分、これは売り上げというよりも日本容器包装リサイクル協会へ搬出したペットボトルの有償拠出金配分というものでございますが、この数字を合計したものが２８年度1,６９２万2,１４２円、２９年度が1,８７４万８０８円、３０年度1,７７５万2,７６４円ということでございます。
○議長（山田正和君） 西尾隆久君。
◆１８番（西尾隆久君） はい、わかりました。 実はある自治体へ、そのために行ったわけじゃありませんけれども、行ったついでにそこの観光施設へ入った際に、たまたまその市の指定ごみの袋が置いてありました。見たところ、燃えるごみの袋は１０枚で７９０円、そのほかにも実は資源ごみについても、新聞・雑誌等の紙類は縛るものの、あとのものはそれぞれの袋に分かれる。例えば、ペットボトル、資源だけじゃなくて金属類、埋め立て用の袋、そういったような形での袋の料金でありました。大変市民に理解と負担を負わせているんだなあというような考えもあります。 やはりこういったごみのことに関しては避けては通れない、将来に負担を残してはいけないということでありますので、次の質問は、前回と同じように収集日の変更について質問をいたします。 多分答弁は、前回と一緒でありましょう。人員、車両、日程的にも今の現状では困難であると。将来的にごみの減量化が図られれば、収集日等も、もう少し余裕ができれば考えていけるのかなというような答弁でありました。前回は、資源ごみを月に２回、燃えないごみを月に１回にして何とかならないかというような質問でありましたけれども、やはり燃えないごみは、例えば南部のほうで燃えるごみを収集した際に、北部のほうの燃えないごみを回っているというようなことでありましたので、これはやはりセットではちょっと難しいと。資源ごみと燃えないごみのセットの回数では難しい。 しかしながら、資源ごみは、和田議員じゃありませんけれども、夏になればペットボトルは山積みになっているというようなことがありまして、職員の負担も考えれば、何とか２回にできないかなと。例えば、不燃ごみ、燃えないごみが月に２回あるのは、なぜ１回じゃだめなんだろうと。家庭から出る燃えないごみなんていうのは、本当に月に１回、あの袋に入れて出すほどあるのかと、正直、私、個人的にはそうなんですけど、例えばこの大みそかで家を片づけたりしたときにはあるかもしれませんけれども、じゃあその燃えないごみで月に２回回っているようだったら、１回にすれば、その分、細かいかもわかりませんけれども、回るのは一緒でありますので燃料費も節約できるんではないかと、まずは思っております。 そういったことも含めて、実はその提案として、資源ごみは月に２回と、不燃ごみは１回にしろと言っておきましたけれども、不燃ごみは、やはり月に１回で結構だと思うんです。ただ、市民に浸透させるために、燃料のことを考えてもそれだけの、同じ集積場所へ回るわけでありますので、その分も節約できると思います。 長い将来、スパンを考えたときには、この資源物が燃えるごみにまざっている頻度はかなり多くあると思われます。だから、資源物に、例えばペットボトルが山積みになるといっても、まだまだ燃えるごみのときに同じように出している部分もあるかと思います。雑紙については多分多くあるでしょう。この資源ごみの収集を何とか月に２回ぐらいにすれば、１カ月分の守りじゃなくして、その２回が市の職員の体制、車両の体制で難しいのであれば、例えば１年ごとを考えるわけじゃなく、長いスパンで、その資源ごみを民間業者に委託してはどうだというような質問にしますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 市民生活部長 酒井幸昌君。
◎市民生活部長（酒井幸昌君） 資源物の回収についてでございますが、先ほどご紹介があったように、２９年度の一般質問でも余裕が出てくればということの可能性を示したものでございますが、状況的には減量化は一定程度進んでいるものの、大きく変わっていない状況でございます。 一方、スーパーなどでも資源物の回収に取り組まれるところも出てきております。戸別の夏場のペットボトルの量ですとか、そういったものは回収ボックスといいますか、そういうものをふやすなりで対応しておる部分もございますが、全体的な廃棄物の排出量を見ながら検討することになろうかと思いますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（山田正和君） 西尾隆久君。
◆１８番（西尾隆久君） ありがとうございました。 いろんな方策で考えて減量化を進めていただきたいと思います。 そこで、最後のエの質問であります。これは高齢者家庭の収集についてであります。 言うまでもなく、人口減少、少子・高齢化が進み、また核家族化状況の中、高齢者のみの家庭も多くなり、健康であればいいわけでありますけれども、高齢者の方々も誰もが健康ではないわけで、集積場所へ持っていくことも困難な家庭もあるかと思われます。 そこで、本市においては高齢者援助者というような台帳もたしかあるかと思われますけれども、そういった援助者も含めて高齢者の自宅の前まで、こういった方は民生委員の方々もよくご存じだと思いますので、そういった方々のごみ出しに協力は、支援はできないかという質問でありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 市民生活部長 酒井幸昌君。
◎市民生活部長（酒井幸昌君） 高齢者のごみ出し支援についてでございますが、歩行困難な方など、自力でごみを集積場へ運ぶことが困難な世帯、そういった方は少なからずお見えになると思います。そういった方は、小分けにして出されたり、あるいはご近所の方のご支援、またシルバー人材センターのワンコインサービス、あるいは介護保険や障害福祉サービスでの生活援助サービスなどを利用され、対応されている方もいるとは思います。 議員ご提案の玄関口での収集につきましては、通常のごみ収集業務の一環で対応することは、車両等の問題を含めて困難かなあと考えておりますが、最近、国の制度で高齢者等世帯に対するごみ出し支援という制度が創設されたところでございます。今、言いましたように通常の収集業務の中では対応できませんので、まず支援を必要とされる方の実態調査を一旦する中で、できる、できない、いろんな課題はあるかと思いますが、一度検討してみたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山田正和君） 西尾隆久君。
◆１８番（西尾隆久君） ありがとうございました。 ごみ出し支援、国のほうの調査もこれから入るという形でありますので、高齢者の方がこれからどんどんふえていきますので、そういった支援の方はできるような形で、やはり見守りも含めて孤独死がないように、安心で安全な本市となるよう期待をさせていただきますので、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山田正和君） 本日の日程第２１ 一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明１０日にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決しました。ご苦労さまでございました。 午後 ４時０９分延会 ――
―――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 土岐市議会議長 山田正和 議員 後藤久男 議員 加藤淳一...